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ソニー・東芝・日立がINCJと中小型ディスプレイ事業統合へ
2011-08-31
ソニー <6758> 、東芝 <6502> と日立製作所 <6501> の3社は、子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意した。関連当局の承認を取得した上で、12年春の事業統合を目指す。
新会社には、中小型ディスプレイ事業を行うソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの全株式が譲渡され、産業革新機構(INCJ)を割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入される。議決権株式は、INCJ70%、ソニー、東芝、日立がそれぞれ10%ずつ保有する。
中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォンやタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となる一方で、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況にある。
各社の保有する世界最高水準の高付加価値技術に、INCJからの成長資金を活用し、コスト競争力を高め、グローバルリーディングカンパニーとしての地位確立を目指す。
新会社には、中小型ディスプレイ事業を行うソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの全株式が譲渡され、産業革新機構(INCJ)を割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入される。議決権株式は、INCJ70%、ソニー、東芝、日立がそれぞれ10%ずつ保有する。
中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォンやタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となる一方で、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況にある。
各社の保有する世界最高水準の高付加価値技術に、INCJからの成長資金を活用し、コスト競争力を高め、グローバルリーディングカンパニーとしての地位確立を目指す。
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