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日本エンター(4829)交通情報サービスを子会社化
2011-10-17
日本エンタープライズ <4829> は、交通情報サービス(千代田区、ATIS)の株式を追加取得し子会社化する合意書を10月17日付で締結した。日本エンタープライズは、06年9月に同社に資本参加し、07年には植田社長が同社の社外取締役に就任していた。持株比率を現状の1.5%から50.1%から55.8%(取得価額548から607百万円)に高める。
ATISは、世界初の高度交通情報を提供してきた企業で、同社コンテンツは、全国の警察、高速道路会社が収集したデータを財団法人日本道路交通情報センター(JARTIC)にて一元化したデータをもとに、ATIS独自のシステムで処理したデータを携帯電話向けにリアルタイムに情報提供しており、広く顧客に受け入れられてきた実績を有している。同社の株主には、東京都やパナソニック <6752> 子会社、NTT <9432> 東日本、丸紅 <8002> 、住友電気工業 <5802> 、みずほ銀行 <8411> 、NTTドコモ <9437> 、日本興亜損保、NEC <6701> など59社が出資している。
日本のモバイルコンテンツ市場では、スマートフォン(高機能携帯電話)の台頭により、従来型携帯電話向け市場が縮小する一方で、スマホ向け市場が急拡大することが予想され、スマホの普及に伴い、生活に密着する便利な「情報系」コンテンツの価値及びニーズは一層高まると想定されている。
ATISは、世界初の高度交通情報を提供してきた企業で、同社コンテンツは、全国の警察、高速道路会社が収集したデータを財団法人日本道路交通情報センター(JARTIC)にて一元化したデータをもとに、ATIS独自のシステムで処理したデータを携帯電話向けにリアルタイムに情報提供しており、広く顧客に受け入れられてきた実績を有している。同社の株主には、東京都やパナソニック <6752> 子会社、NTT <9432> 東日本、丸紅 <8002> 、住友電気工業 <5802> 、みずほ銀行 <8411> 、NTTドコモ <9437> 、日本興亜損保、NEC <6701> など59社が出資している。
日本のモバイルコンテンツ市場では、スマートフォン(高機能携帯電話)の台頭により、従来型携帯電話向け市場が縮小する一方で、スマホ向け市場が急拡大することが予想され、スマホの普及に伴い、生活に密着する便利な「情報系」コンテンツの価値及びニーズは一層高まると想定されている。
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