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みずほ(8411)15年度に1000億円の統合効果実現へ
2011-11-14
みずほフィナンシャルグループ <8411> 、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行は、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併に向けた具体的な検討・準備を進めることで合意し、14日付で基本合意書を締結した。みずほ信託銀行を含めた統合の可能性についても、引き続き検討する。
13年度上期中を目処に、みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社、みずほ銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、合併効力発生日に存続会社の商号をみずほ銀行に変更する。銀行・証券・信託の連携を強化し、ガバナンスの強化と経営資源の全体最適によるグループ収益の極大化を目指す。
15年度に、ワンバンク化と銀・証・信の連携による粗利益(トップライン)増強で600億円、企画・管理部門等3000名の人員スリム化と経費(コスト)削減策で400億円、合計1000億円のシナジー効果の実現を目指す。
13年度上期中を目処に、みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社、みずほ銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、合併効力発生日に存続会社の商号をみずほ銀行に変更する。銀行・証券・信託の連携を強化し、ガバナンスの強化と経営資源の全体最適によるグループ収益の極大化を目指す。
15年度に、ワンバンク化と銀・証・信の連携による粗利益(トップライン)増強で600億円、企画・管理部門等3000名の人員スリム化と経費(コスト)削減策で400億円、合計1000億円のシナジー効果の実現を目指す。
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