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JAL(9201)9月19日に東証に再上場3,500億円返済へ
2012-08-03
日本航空 <9201> は、8月3日に東京証券取引所より新規上場の承認を受け、大株主である企業再生支援機構の保有する全株式1億7,500万株の売出しを役員会で決議した。大和証券 <8601> と野村證券 <8604> が共同で主幹事を務め、大和が主幹事団を統括するグローバル・コーディネーターを務める。
JALは、2010年1月19日に会社更生法の申請に伴い、債権者の債権放棄や100%減資を実施、その後、企業再生支援機構より3,500億円の出資を受けていた。
不採算路線からの撤退により事業規模を60%に縮小、40%の人員数削減と20%の人件費単価の削減、企業年金の最大53%削減、グループ会社の半減に加え、企業理念の制定や部門別採算制度の導入等により、12年3月期の営業利益で2,049億円を達成、短期間での再建を果たした。
JALは、2010年1月19日に会社更生法の申請に伴い、債権者の債権放棄や100%減資を実施、その後、企業再生支援機構より3,500億円の出資を受けていた。
不採算路線からの撤退により事業規模を60%に縮小、40%の人員数削減と20%の人件費単価の削減、企業年金の最大53%削減、グループ会社の半減に加え、企業理念の制定や部門別採算制度の導入等により、12年3月期の営業利益で2,049億円を達成、短期間での再建を果たした。
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