業界別M&A動向

食料品業界のM&A動向大業種: 製造業

食料品業界の主要10社

食品製造業の市場規模は、約30.88兆円(2009年度・農水省HP)である。
畜産加工品(食肉等)は、中食化による需要増加も、特売等の価格競争による低価格化が進んでいる。
農産加工品(調味料等)は、需要減少に加えて、量販店の価格圧力を受けて厳しい状況になっている。

業界定義

食料品製造・卸業は、以下の製造・卸を行なう事業をいう。
(1)畜産加工品(肉、乳製品、卵等)
(2)野菜缶詰,果実缶詰,農産保存食料品
(3)調味料,砂糖,食用油等
(4)精米,製粉
(5)パン,菓子,めん類,豆腐、冷凍食品・レトルト,惣菜・弁当

業界分析

【製造コストの上昇】
食品表示偽装問題に起因する消費者の食の安全に対する意識や、健康ブームによる健康に対する意識が高まってきているなか、選別された原材料を仕入れることにより、加工食品会社の製造コストは上昇傾向にあり、グループ各社を完全子会社化、あるいは合併することで物流や商品開発を一体化してコスト削減を図る動きが目立つ。

【物流会社からの圧力】
巨大化した物流大手は価格交渉力を持ち、仕入れコストの削減を要求している。同時に、消費者の加工食品に対する目が厳しくなっている。

【国内市場の縮小、海外への展開】
中食の浸透により国内食品加工市場は一時的に伸びているものの、少子高齢化の進行によって中期的に国内市場の拡大は臨むことが出来ないなか、海外への事業展開が事業拡大のカギとなっている。中国や台湾などを中心に地場大手メーカーとの提携や現地法人の設立が加速している。

物流会社の商品選別も厳しさを増し、加工食品会社はスピードを持った商品開発が生き残りのために必要となっている。
流通大手のイオンやセブン&アイなどもアジアでの出店を増やしているため、取引関係の深い加工食品会社はアジアでの事業拡大が見込まれる。

M&A動向

加工食品業界では、製造コストの上昇や物流会社からの圧力が増していること、国内市場の縮小などを背景に再編が進んでいる。

飲料業界を含め、国内のみならずグローバルでの業界再編が加速する可能性が高い。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
明治ホールディングス 1,148,076 36,496
日本ハム 1,122,097 35,700
味の素 991,332 62,548
山崎製パン 968,280 16,577
森永乳業 599,273 11.982
雪印メグミルク 544,907 11,241
キューピー 530,549 22,402
日清製粉グループ本社 495,930 22,274
伊藤ハム 463,395 4,900
日清食品ホールディングス 417,620 27,705

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2016年7月 菓子製造 投資ファンド 株式譲渡 詳細  >
2016年2月 外食 外食 100%株式譲渡 詳細  >
2013年9月 食品製造 食品製造 100%株式譲渡 詳細  >
2012年2月 専門商社 総合商社
(上場企業)
事業譲渡 詳細  >

関連売却情報

業種 概算売上高 所在地
宅配飲食サービス業 10億円以上 東日本 詳細・お問い合わせ  >
食品製造 約10億円 西日本 詳細・お問い合わせ  >

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