業界別M&A動向

建設

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最新業界分析&M&Aニュース

建設業界のM&A動向大業種: 建設業

関連ニュース

2017-02-17みらいHD、六合の全株式を取得し子会社化
2017-02-14旭化成ホームズ、中央ビルト工業の株式32.37%を約11.5億円で取得
2017-02-07橋本総業ホールディングスとJKホールディングス、経営統合に合意
2017-01-26三和HD、日本スピンドル製造の建材事業を譲受
2016-12-22ワールドHD、豊栄建設の全株式を取得し子会社化
2016-11-25プレサンス、三立プレコンの全株式を取得し子会社化
2016-11-22トヨタホーム、ミサワホームへTOB
2016-11-16ERIホールディングス、イーピーエーシステムの全株式を取得し子会社化
2016-10-25加藤製作所、IHI 建機の全株式を取得し子会社化
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2016-03-25ワキタ、埼玉県の八洲商会を子会社化
2016-03-22日成ビルド、コマツハウス株式85%を56.1億円で取得
2016-03-16クワザワ、栃木の原木屋産業の全株式を取得
2016-02-26ミライト、トラストシステムの全株式を取得
2016-01-07住友林業、米国住宅事業会社の株式60%を取得
2015-11-19積水ハウス、鴻池組および親会社と資本業務提携
2015-05-28ヤマウ(5284)、大栄開発を子会社化
2015-05-15JHD(2721)、サポーターズスタジアムに出資
2015-04-28フィンテック(8789)、岡山建設を譲渡
2015-03-31エスイー(3423)、森田工産を完全子会社化

建設業界の主要10社

市場規模は、55兆418億円である(平成22年度・建設工事施工統計調査)(※設備工事を除く)

復興需要による政府建設投資の増加が見込まる一方で、民間建設投資については、急激な円高や海外経済の減速、企業の海外シフトの加速などが懸念される。

国内建設投資はピーク時の半分の水準まで縮小していくものと予想されている一方で、世界的な建設市場は日本の10倍程度と推計され、新興市場を中心に今後も持続的な成長が期待できる。

業界定義

建設業とは、建設業法に基づく許可を受けて建設を行なう事業をいい、工事を総合的に行なう総合建設業(ゼネコン)、部分的に請け負う職別工事業(サブコン)、設備部分を請け負う設備工事業に大別される。

◆ 総合工事業には、
 主として土木施設,建築物を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設で行う事業所が分類される。建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所も本分類に含まれる。

◆ 職別工事業には、
 主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される。

◆ 設備工事業には、
 主として電気工作物,電気通信信号施設,空気調和設備,給排水・衛生設備,昇降設備,その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行う事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所が分類される。

業界分析

<現状>
バブル崩壊以来、2005年の耐震偽装問題に端を発する建築確認審査の厳格化、07年の米国サブプライムローン問題、その後08年のリーマンショックによる世界的な信用収縮と金融機関の融資の厳格化によって、長期低落傾向が続いている。
また、国や自治体の財政難による公共事業の削減や、民間需要の縮小などにより、苦境が続いており、国内の建設業者は、上場・未上場問わず大型倒産が相次いだ。昨今、不動産市況がようやく下げ止まりを見せ、プラス材料はあるものの、業界は縮小傾向にある。
それに追いうちをかけるかのように、東日本大震災が発生し、国内公共工事の執行遅れ、資材・機材等の調達難などに見舞われ、一段と厳しい状況に陥っている。
また、海外進出においても、鹿島のドバイでの巨額損失、大林組の中国撤退など、苦戦を強いられている。

<今後>
今後は、被災地においては、震災復旧の工事(インフラ、防災強化)、被災地以外では、省エネ、耐震関連の需要(老朽ビルの建て替え、学校、医療・介護施設などの建て替え・新設)が増加することが見込まれるも、全体の工事量は増えておらず、影響は限定的。少ない需要に対し、競争がますます熾烈になることが予想される。
そのため、各社は海外受注の拡大を打ち出している。ただ、海外進出のためには、交渉・契約プロセスの構築、リスク管理体制強化等の課題が多い。

【企業不動産の有効活用の可能性】
住宅版エコポイント制度の延長・拡充や改正省エネ法、建築基準法施行規則の改正による建築確認手続きの迅速化などが業界におけるプラス材料として挙げられる。また、IFRS(国際財務報告基準)の導入により保有不動産の時価評価が義務付けられるため、企業不動産の有効活用を目的とした投資活動が活発化する可能性がある。

M&A動向

これまでは、準大手・中堅ゼネコンの合併もあったが、M&Aの成功事例は多くなく、むしろ廃業による企業数減少が続き、特に地方業者の廃業が目立っている。

業界の特性上、業界再編よりも、中堅を中心に廃業など企業淘汰が進むとの見方も多いが、収益力を維持・向上させていくには、業界再編や海外展開を積極的に推進する必要性がある。
収益力を維持・向上させていくために、準大手建設会社を中心とした業界再編や、大手建設会社と中心に異業種との提携や海外展開への取り組みが期待される。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
大和ハウス工業 2,700,318 163,576
積水ハウス 1,805,102 131,930
大林組 1,612,756 31,991
大成建設 1,533,473 53,773
鹿島 1,521,191 23,007
清水建設 1,497,578 26,054
竹中工務店 1,020,956 21,709
長谷工コーポレーション 587,571 28,838
戸田建設 448,987 4,782
五洋建設 381,182 9,896

(単位:百万円)

当社の成約事例

成約年月 対象会社(譲渡会社) 譲受会社 取引スキーム
2017年9月 注文住宅 マンション管理 株式譲渡 詳細  >
2017年7月 総合建設業 総合建設業 株式譲渡 詳細  >
2017年3月 注文住宅事業・売電事業・賃貸事業 注文住宅事業 住宅施工事業の吸収分割 詳細  >
2017年1月 注文住宅・分譲住宅事業 戸建分譲事業 100%株式譲渡 詳細  >
2016年8月 塗料卸 塗装業 株式譲渡 詳細  >
2016年8月 ビルメンテナンス 商業施設企画設計 株式譲渡 詳細  >
2014年9月 住宅メーカー 住宅メーカー 100%株式譲渡 詳細  >

売却情報

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  • 詳細業種 戸建分譲
    所在地 東日本
    概算売上 20億円以上
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    所在地 西日本
    概算売上 50億円以上
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    所在地 西日本
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    所在地 東日本
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    所在地 東日本
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    所在地 西日本
    概算売上 2億円
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  • 詳細業種 設備製造
    所在地 西日本
    概算売上 2億円
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  • 詳細業種 理化学機器卸
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    スキーム 株式譲渡
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    スキーム 株式譲渡
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