【企業向け】資金調達の方法 4種類の特徴・メリット・注意点を解説

資金調達の意味

資金調達とは、企業が事業運営や成長のために外部から資金を集めることを指します。企業が資金調達を行う場面は、新規事業の立ち上げや設備投資、M&A（企業買収）など多岐にわたります。

資金調達は創業時だけでなく、日々の営業活動や新規プロジェクトを推進する際など、さまざまなケースで必要となります。

資金調達の方法には、主に「デットファイナンス（負債）」「エクイティファイナンス（出資）」「アセットファイナンス（資産売却）」「補助金・助成金の活用」などがあり、それぞれに特徴があります。

適切な資金調達方法の選択は、企業の規模や目的、経営状況などによって異なり、経営戦略上、重要な意思決定となります。

資金調達の必要性

企業の運営では日常的にさまざまな支出が発生します。経費の支払いや従業員への給与、オフィスや設備の賃料、新規投資、広告費など、あらゆる場面で資金が必要となるため、継続的な事業活動には効率的な資金の流れを維持することが欠かせません。また、売上や入金のタイミングと実際の支払い時期にはズレが生じることが多いため、その期間を乗り切れるだけの運転資金も確保する必要があります。

十分な資金調達が実施できない場合、資金が底をついて企業活動が停滞したり、支払いが遅延したりして信用不安につながるリスクがあります。こうしたリスクを避けるためにも、状況に応じた資金調達戦略を構築し、資金基盤を安定させることは不可欠です。

資金調達の方法

資金調達の方法は大きく4種類あります。

デットファイナンス（負債を増やす）

借入や社債発行で返済義務を伴う資金を調達する方法

エクイティファイナンス（資本を増やす）

株式発行で返済不要の資金を調達する方法

アセットファイナンス（資産の現金化）

売掛金や不動産などの資産を担保にしたり現金化したりする方法

補助金・助成金の活用

国や自治体から返済不要の資金が支給される制度

デットファイナンス（負債を増やす）

デットファイナンスは、金融機関などからの借入によって資金を調達する方法です。具体的には、銀行や公的機関などから融資を受けたり、社債を発行して資金を調達することなどが挙げられます。デットファイナンスには返済義務があるため、財務負担や自己資本比率への影響に注意が必要ですが、中小企業を含め、企業が資金調達を行う手段として広く活用されています。

• デットファイナンスのメリット
• デットファイナンスのデメリット
• デットファイナンスの代表的な方法

デットファイナンスのメリット

デッドファイナンスのメリットは主に4つ挙げられます。

• 経営権の分散を防げる（株主の介入なし）
• 利息分が損金となり節税効果がある
• 返済計画が立てやすい
• 株主構成を変えずに大型資金調達ができる可能性がある

デットファイナンスは、株式を発行せずに資金を調達できるため、経営権の希薄化を避けてオーナーシップを維持したまま必要な資金を確保することが可能です。また、支払利息は損金算入できることから、税負担の軽減にもつながります。さらに、返済期間や条件に応じて長期的な資金計画を立てやすく、企業のキャッシュフロー管理において有効な手段です。

デットファイナンスのデメリット

デッドファイナンスのデメリットは主に4つです。

• 返済義務・返済期限がある
• 自己資本比率が低下する
• 財務諸表への負債計上による信用リスク
• 担保提供・保証人が必要になる場合がある

デットファイナンスは返済義務と利息負担が避けられないため、業績が不安定な時期にはキャッシュフローの圧迫につながる可能性があります。負債が増えることで自己資本比率が低下し、財務の健全性が弱まると金融機関からの信用評価にも影響し、追加融資が受けにくくなる点にも注意が必要です。

また、担保や保証人が求められる場面もあり、過度な借入は財務リスクを高める要因になりえます。一方で、負債と出資の中間的な「メザニンファイナンス」を併用することで、自己資本比率を維持しながら柔軟な資金調達を行うケースもあり、デットの弱点を補完する選択肢として活用されることもあります。

デットファイナンスの代表的な方法

デットファイナンスの主な方法は、以下の8種類です。

エクイティファイナンス（資本を増やす）

エクイティファイナンスは、企業が株式などを発行して出資者から資金を調達する方法です。融資とは異なり、資金の返済義務が無い点が大きな特徴となっています。自己資本を強化し財務基盤を安定させるだけでなく、M&Aによる経営資源の再編や新事業進出などの成長戦略にも活用できる資金調達手段です。

一方、株主の増加による経営権の希薄化を招きやすいため、意思決定やガバナンスへの影響を考慮する必要があります。

• エクイティファイナンスのメリット
• エクイティファイナンスのデメリット
• エクイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンスのメリットは、主に5つ挙げられます。

• 返済義務が無い
• 自己資本比率の強化につながる
• 赤字・担保なしでも調達できる
• 投資家のネットワークやノウハウを得られる
• 成長期待・企業価値を反映しやすい

エクイティファイナンスは返済義務が無く、資金調達後もキャッシュフローの負担が生じないという点が大きな利点です。負債として計上されないため自己資本比率が高まり、企業の財務基盤を強化する効果もあります。

加えて、赤字や担保が無い場合でも資金調達が可能なケースがあり、ハイリスクな新規事業やM&Aなどにも柔軟に活用できるのが特徴です。投資家からの出資によって、資金だけでなくネットワークや事業ノウハウ、上場やM&Aへの支援など非金銭的な価値も得られる点も強みといえます。

エクイティファイナンスのデメリット

エクイティファイナンスのメリットは、主に5つ挙げられます。

• 経営権が希薄化する
• 配当や株主対応などのコストが発生する
• 調達までの手続き・期間の負担が大きい
• 使途・進捗説明などガバナンス対応が必要
• 一部の税制優遇が失われる場合がある

エクイティファイナンスは、株式を発行するため既存株主の持株比率が低下し、経営権が希薄化するリスクがあります。株主が増えることで配当方針の調整や情報開示、事業進捗の説明などガバナンス対応の手間も増大します。

また、新株発行には株主総会の開催や各種手続きが必要で、それに伴うコストもかかります。さらに、資本金が増えることで税制優遇の対象外となるケースもあり、資本政策全体を踏まえた慎重な判断が必要です。

エクイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスの種類は6種類あります。

なお、出資によって企業価値を高め、将来的にリターンを得るという意味では「M&Aによる投資」も広義のエクイティ活用に含まれます。

アセットファイナンス（資産の現金化）

アセットファイナンスは、企業が保有している売掛債権や不動産、棚卸資産などの資産を現金化して資金調達を行う方法です。単に資産を売却して現金化する手法のほか、資産を担保として金融機関から資金を調達する「ノンリコースローン」も代表的な活用例に挙げられます。

この方法は企業全体の信用力ではなく、担保資産の収益性や価値そのものをもとに融資が実行されるため、企業が持つ資産価値を最大限に活用できるという特徴があります。

• アセットファイナンスのメリット
• アセットファイナンスのデメリット
• アセットファイナンスの種類

アセットファイナンスのメリット

アセットファイナンスのメリットは、主に次の4つです。

• 負債や株式を増やさずに資金調達できる
• 手元資金をスピーディに確保できる
• 売掛債権・不動産など“眠る資産”を有効活用できる
• 業績不振や創業期でも利用しやすい

アセットファイナンスは、資金調達時に負債や株式を増やさずにキャッシュを確保できるため、財務指標への影響を抑えられる点が大きな特徴です。売掛債権や不動産など、事業で活用しきれていない資産を現金化することで、急な支払いなどにも迅速に対応できます。

また、審査においては企業全体の業績よりも「資産自体の価値」が重視されるため、赤字決算や創業間もない企業でも利用しやすい資金調達方法です。必要なタイミングで必要な資金を柔軟に確保できる点も、アセットファイナンスの大きな魅力といえます。

アセットファイナンスのデメリット

アセットファイナンスの主なデメリットとして、次の3つが挙げられます。

• 手数料・コスト負担が大きくなる
• 資金調達額が資産評価に依存する
• 企業イメージへの影響が生じる場合がある

アセットファイナンスは柔軟性が高い資金調達手法ですが、利用にあたってはいくつか注意点があります。例えば、ファクタリングやリースバックなどの手法では、資金化までのスピードが速い反面、手数料が比較的高く、調達効率が下がる場合があります。

また、調達可能な金額は「資産の評価額」に大きく依存するため、換価性が低い資産や劣化した資産の場合、希望する金額が得られないケースもあります。

アセットファイナンスの種類

アセットファイナンスの種類は、以下のとおりです。

補助金・助成金を活用する

補助金・助成金は、国や自治体・公的団体から支給される、返済不要の資金です。ただし、公的資金である以上、対象要件を満たしたうえで、申請・審査・手続きを経る必要があります。

なお補助金は「予算・採択枠が限られる」ため応募しても受給できない場合がある一方、助成金は「要件を満たせば原則受給できる」タイプが多いのが特徴です。

• 補助金・助成金のメリット
• 補助金・助成金のデメリット

補助金・助成金のメリット

補助金・助成金のメリットは、主に3つ挙げられます。

• 返済義務がなく資金調達できる
• 設備投資・雇用・新規事業など幅広い用途で利用できる
• 自治体独自の支援制度やM&A支援型の助成金も拡充中

補助金・助成金は返済不要で活用できるため、財務リスクを増やさずに資金を確保できます。設備投資や採用、新規事業だけでなく、事業承継やM&A支援など用途が幅広く、業績が低迷している局面でも要件を満たせば柔軟に受給できる場合が多いです。

さらに自治体独自の支援も組み合わさることで、企業の成長フェーズや地域ニーズに最適な制度選択がしやすく、成長投資から経営改善まで幅広い場面で活用可能です。

補助金・助成金のデメリット

返済不要のメリットがある一方で、補助金・助成金のデメリットは主に4つ挙げられます。

• 申請から受給までに時間と手続きの負担が大きい
• 制度ごとに使途制限・対象期間などの制約がある
• 審査に落ちる・継続支給が保証されない場合がある
• 事後報告や成果報告などバックオフィス業務が増える

補助金や助成金はメリットが大きい一方で、申請書類の作成や事業計画書の提出、証憑類の準備など、手続きにかかる負担が重い点に注意が必要です。また、制度ごとに用途や支給対象期間に制限が設けられており、特に補助金の場合は採択が保証されないため、受給できずに資金計画が崩れるリスクもあります。交付後も進捗や実績に関する報告書作成や書類管理が必要となり、バックオフィスの業務負担が増加するケースも少なくありません。

【ケース別】おすすめの資金調達方法

資金ニーズや事業フェーズに応じて、即日資金化から長期調達まで最適な手段を選びましょう。デット・エクイティ・補助金等、用途別に柔軟な組み合わせがポイントです。

• 運転資金・短期資金を確保したい場合
• M&Aにむけて資金調達したい場合
• 創業・スタートアップ初期の場合
• 事業再建・経営再建の場合

運転資金・短期資金を確保したい場合

急ぎの支払いや一時的な資金不足には、即時性の高いファクタリングや手形割引がよく利用されます。これらは比較的すぐに資金化できるため、急なキャッシュフローのズレをカバーするのに適しています。

一方、ビジネスローンも短期融資として柔軟に活用できる手段であり、特に売掛債権を活用しやすいのが特徴です。無担保・無保証で最短即日融資を受けられることが多く、審査も比較的柔軟で急な資金需要にすばやく対応できます。

ただし、利息負担が高くなることもあり、利用する際には計画的に進めることが望ましいです。補助金・助成金は有効な資金調達手段ですが、審査や手続きに時間がかかるため、緊急時の資金需要には即時性のある手法を優先するのが一般的です。

M&Aにむけて資金調達したい場合

M&Aにはまとまった資金が長期間必要になるため、デットファイナンスが資金調達の基本手段となります。これに加え、必要に応じてエクイティファイナンスを併用するケースも多く見られます。

デットファイナンスとしては、メガバンク・地方銀行・信用金庫・ノンバンク・日本政策金融公庫などからの融資を用いるのが主流です。上場企業や信用力の高い企業では、長期的かつ大規模な資金を確保するために社債を発行するケースもあります。

エクイティファイナンスとしては、公募増資や第三者割当増資、VC・エンジェル投資家からの出資などがあります。

また、投資ファンドを中心に利用されているのが、LBO（レバレッジド・バイアウト）です。この手法では、買収先企業が将来生み出すキャッシュフローを返済原資として活用し、少ない自己資金で買収を行います。

このように、M&Aでは目的や規模に応じて、複数の資金調達手段を組み合わせるのが一般的です。

創業・スタートアップ初期の場合

創業期はまだ売上が安定せず資金繰りに苦労することが多い時期です。そのため、少額で無担保利用が可能な補助金や助成金（創業補助金など）が代表的な資金調達手段となるでしょう。

ほかにも、クラウドファンディングやエンジェル投資家、ベンチャーキャピタル（VC）からの出資、日本政策金融公庫の創業融資などが創業期の企業に広く活用されています。さらに自己資金や親族・知人からの借入も、事業の初期フェーズでは現実的かつ身近な資金調達方法として重要な役割を果たしています。

事業再建・経営再建の場合

再建局面では、まず日本政策金融公庫など政府系金融機関による資金繰り支援や、再生支援協議会を通じた再建計画の策定が基本です。これに加えて補助金や助成金を活用すれば、設備投資や事業再構築に必要な費用を確保できるでしょう。

また、状況によっては民事再生手続きに進み、事業継続に不可欠な運転資金を「DIPファイナンス（優先弁済権付き融資）」で調達するケースも見られます。こうした融資は事業再生を後押しし、新たな再出発につなげる重要な手段となっています。

資金調達を行う際のポイント・注意点

資金調達を成功させるには、まず資金の用途と必要額を明確にし、無理のない返済計画を立てることが大切です。

事業のキャッシュフローへの影響も予測し、定期的に計画を見直すことでリスクを抑えましょう。余裕を持った返済スケジュールが、健全な経営を支えるポイントとなります。

• 資金の用途や金額を明確にする
• キャッシュフローへの影響を予測しておく
• 余裕を持った返済計画を立てる

資金の用途や金額を明確にする

資金調達を完遂するには、「何をするために」「どれくらいの」金額が必要かを、事前に明確にしておくことが大切です。

調達した資金が少な過ぎては目標の達成が難しくなりますが、多過ぎても金利や手数料などのコストがかさみ効率が悪くなってしまいます。

あらかじめ用途を充分にシミュレーションしたうえで、ピンポイントの金額を調達するように心がけることが肝要です。

キャッシュフローへの影響を予測しておく

資金調達に成功しても、元本の返済や支払利息が増えてしまうと、次第に資金繰りが厳しくなる場合があります。その結果、キャッシュフローが悪化するようなことになれば、企業経営の舵取りが非常に難しくなります。

こうした事態に陥らないようにするためには、無理のない返済計画を策定すると共に、万が一の場合に備え、緊急時の資金確保策を設けておくと良いでしょう。

余裕を持った返済計画を立てる

予定どおりの資金調達を行ったとしても、業績が期待を下回れば、返済が難しくなってしまうことがあります。こうした状況に備え、自社の業績や資金繰り計画書などと照らし合わせながら、定期的に返済計画の見直しをすると良いでしょう。

業績が良ければ前倒しで返済しても構いませんが、資金繰りが悪化しそうであれば、融資の借り換えを行い、月々の返済額を減らすなどの工夫をするのが望ましいです。

いずれにしても、資金調達のリスクに対処するためには、余裕を持った返済計画を立てることが肝心です。

まとめ

資金調達は、企業の成長や日々の運営に必要な資金を外部から確保するための重要な経営プロセスです。何のために、どれだけの資金が必要なのかを明確にしたうえで、キャッシュフローへの影響と返済可能性を踏まえた計画を立てることが欠かせません。デットファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンス、補助金・助成金といった複数の手法を比較検討し、自社の状況や目的に応じて無理のない組み合わせを選ぶことが、資金繰りの安定と健全な経営につながります。

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