M&Aの着手金とは？ 相場や支払う前に検討すべきこと

着手金とは？

着手金とは、M&Aに関する業務を依頼した段階でM&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う費用のことで、譲渡（売却）、譲受（買収）いずれの検討時も必要となります。着手金のことをリテイナーフィーと呼ぶこともあります。
着手金の相場は、会社の規模や難易度などに応じて決められますが、M&A会社によっては、当社（M&Aキャピタルパートナーズ）のように着手金を必要としない、中間報酬と成功報酬のみの会社もあります。

M&Aにおける着手金の相場

M&A会社を利用する際の着手金は、アドバイザリー契約の締結時や、譲渡検討案件の詳細情報を開示してもらう際に必要となる場合があります。

特に基準となる相場はありませんが、小規模なM&Aブティックであれば定額で数十万円程度、上場している仲介会社であれば、M&Aの対象となる会社の資産規模に応じて、数百万円と高額になる場合もあるといわれています。

着手金を支払う前に検討すること

着手金は、企業評価を行うための資料を作成したり、買い手候補に対して打診をするためのノンネームシートや企業概要書を事前に準備するための活動費用として必要な手数料になります。

ただし、M&A検討時の着手金は、一度支払われたら戻らない費用ですので、支払う前にきちんとした相手先を探してくれ、M&Aが成立する見込みがあるのかどうかをM&Aアドバイザーに確認し、当事者で見極める必要があります。

また、M&Aで会社の売却意思が固まっているのであれば、着手金の支払いについては抵抗が少ないと思いますが、「将来の選択肢のうちの1つとしてM&Aを検討したい」といったオーナー経営者にとっては、着手金の支払いはムダ金になってしまうという問題もあります。

着手金の支払いについても、オーナー経営者個人で支払うのであればまだしも、会社の経費として着手金を支払う際は、社内の経理担当者などに何の費用なのか説明しにくいといった問題点もあるようです。また、M&Aで買収を検討している企業の担当者にとっても同様に、着手金の支払いに躊躇するケースがよく見受けられます。

まとめ

M&Aの着手金は、評価資料や打診準備など初期活動のコストを賄うための費用で、検討の早期段階で発生します。金額や要否は会社により大きく異なり、小規模ブティックと上場仲介では水準や算定の考え方も違います。非返金である点を前提に、着手金の妥当性は「適切な相手先探索」「成立見込み」「社内説明のしやすさ」といった観点から確認することが重要です。なお、着手金を設けず中間報酬・成功報酬のみとする報酬体系もあるため、自社の状況や意思決定段階に合わせて比較検討すると、無駄の少ない進め方につながります。