株式取得でかかる費用とは？ 関連費用の詳細や会計上の処理を詳しく解説

株式取得にかかる費用とは

株式取得にかかる費用には、株式などを取得したときに払った購入代金以外に、購入手数料や名義書簡料なども含まれます。これらは取得関連費用（付随費用）と呼ばれ、仲介業者への報酬や印紙代、登記に関する費用などが該当します。

株式の取得関連費用として扱われる費用

株式の取得関連費用（付随費用）として扱われるものには、仲介手数料、取得前後のデューデリジェンス費用、その他の手続きの実費などが挙げられます。各費用の詳細を下記に解説しますので、順番に確認していきましょう。

• M&Aの仲介手数料やアドバイザリー報酬
• デューデリジェンス費用
• 印紙代や登記にかかる費用
• 名義書換料

M&Aの仲介手数料やアドバイザリー報酬

株式の取得は、事業承継や企業買収を目的とすることが多く、専門家であるM&Aの仲介会社に依頼するのが一般的です。依頼の際は、仲介手数料やアドバイザリー報酬を支払う必要があります。
仲介手数料は、M&Aを行う売り手企業と買い手企業の間に入り、中立的な立場からM&Aの成立に向けて進めてもらう際に払う費用であり、買い手と売り手の両方が負担します。アドバイザリー報酬は、売り手か買い手のどちらかについてもらうアドバイザーに対して、案件を進めてもらうために支払うものです。
さらに、非上場株式を取得した場合は、紹介者に対して紹介料や謝礼金などを払う場合もあります。

デューデリジェンス費用

株式の取得では、その目的上、会社の財務・法務・ビジネスモデルなどの監査（デューデリジェンス）を行うのが一般的です。デューデリジェンスには費用がかかり、株式取得決定の前後によって、取得関連費用に含まれるかどうかが変わります。
株式取得を決める前であれば、取得関連費用に含まれません。一方、取得を決めた後であれば、取得関連費用に含まれるのが通常です。ただし、意思決定の前であっても、買収先が既に決まっているケースでは、取得関連費用に含めるように求められます。

印紙代や登記にかかる費用

株式取得を実行するときは、そのスキーム（方法）に応じた契約書や計画書を作成する必要があります。これらの書類や株券、有価証券の受取書は「課税文書扱い」となり、課税額相当の印紙代も取得関連費用として扱われます。
加えて、会社組織が変わる場合には、商業登記・法人登記の際の費用も必要です。具体的には、登録免許税や必要書類の交付手数料などが挙げられます。

名義書換料

株式を取得した人は、公に証明するため、株主名簿の書き換え請求を行わなければなりません。請求に応じて書き換えをしてもらうにあたり、名義書換料が必要です。
なお、株主が変わっても、発行会社が自ら名義変更することはありません。したがって、新しい株主から請求する必要があります。

株式の取得関連費用の会計処理

法人が別法人の株式を取得して子会社化した場合、連結財務諸表上は、発生した事業年度の費用として処理しなければなりません。取得関連費用の内容と金額については、連結財務諸表の「注記事項」として開示するよう、会計基準で定められています。
同様に子会社化したケースでは、個別財務諸表上で取得関連費用は株式の「取得価額」に含めます。

株式の取得関連費用の税務処理

株式の取得関連費用の税務上の処理はどうなるのでしょうか。結論として、取得関連費用（税込）は、取得費として扱うと定められています。
ただし、弁護士・司法書士やM&Aの仲介会社などの専門家に支払った費用を取得費にするか否かは、議論が分かれているのが現状です。一般的に、株式取得の意思決定が行われる前の費用なら「損金処理」、意思決定が行われた後の費用なら「取得費」として扱います。
意思決定のタイミングと調査目的によって処理が分かれるため、株式取得の経緯や調査の意図は、資料として残しておくと良いでしょう。

株式譲渡における不明な取得費の計算方法

株式譲渡において、購入した時期が古い株式や、相続によって得た株式である場合には、取得費が不明になっているケースも考えられます。該当するケースでは、同一銘柄の株式ごとに、取得価額を「株式譲渡した額の5%相当」にすることが可能です。
例えば、取得費を正確に計算することができない状態で、株式を1,000万円で譲渡したと考えましょう。この場合は、1,000万円 × 0.05 = 50万円を取得費に換算して問題ありません。

まとめ

株式取得には、購入代金のほかに取得関連費用がかかります。取得関連費用は、会計処理上だと「取得価額」に含まれますが、税務上では「取得費」と「損金」のどちらかとなり、取得の意思決定が行われるタイミングで変わることが留意点です。また、相続などで取得費がわからない場合には、譲渡金額の5%を取得費にすることが認められています。
株式取得にかかる諸費用の取扱いは、会計処理と税務処理で複雑な部分があります。取得目的や、その他の詳細な条件が決まっている場合であっても、専門家へ事前に相談しましょう。