M&Aにおける資格の必要性とは？ おすすめの資格とアドバイザーの選び方を詳しく解説

M&Aに関する資格の必要性

M&A業務には、法律上必須とされる資格は存在しません。つまり、資格を保有していなくても、M&Aの業務に携わることは可能です。
しかしながら、M&Aには法務や税務などの専門知識が求められます。そのため、資格を持つことによるメリットは大きいといえるでしょう。

• スキル・知識の取得に直結する
• 依頼側からの信頼度が高まる

スキル・知識の取得に直結する

M&Aの業務では、財務・法務・会計・経営など、幅広い知識が必要です。これらの知識は、企業の価値を正確に評価し、適切な取引を行うために求められます。また、取引の各段階で発生する、さまざまな問題を解決するためにも欠かせません。
M&Aに必要な知識を包括的に得るには、資格取得が有利になる場合があります。資格取得の勉強で、必要な知識を系統的に学習でき、M&Aの業務に対する理解を深められるでしょう。資格取得は、自身のスキルと知識を証明する手段です。スキルを評価されることで、より多くのビジネスチャンスが獲得できます。

依頼側からの信頼度が高まる

資格を持つことで、専門知識を身につけていることが証明できるため、初対面の顧客からの信頼が高まります。
また、資格のために得た知識やスキルを活用することで、仕事の成果も上がります。これは、資格取得によって身につけた知見が、M&Aの業務を適切に行うために必要なものだからです。さらに、依頼者からの高い評価を得ることにもつながります。
M&Aにおける資格の持つ信頼度は、依頼者からの信頼を高め、案件における優位性を得るためにも重要です。

M&Aに関する民間資格

M&Aに関連する民間資格の一覧は、以下のとおりです。

※JMAA認定M&Aアドバイザーの難易度は試験形式ではなく、審査方式のため不明としている

それぞれの詳細について下記に解説していきますので、順番に確認しましょう。

M&Aシニアエキスパート認定資格

M&Aシニアエキスパート認定制度は、一般社団法人金融財政事情研究会が認定する資格です。この制度は、資格取得の難易度に応じて以下の3段階で成り立っています。

• 事業承継・M&Aエキスパート（試験）
• 事業承継シニアエキスパート（養成スクール・試験）
• M&Aシニアエキスパート（養成スクール・試験）

これらの養成スクールでは、M&Aに関する基本的な知識が提供され、試験で合格基準に達すれば、事業承継のプロフェッショナルとしての資格が認定されます。また、上級の認定資格である「M&Aシニアエキスパート」は、さらに高度な知識とスキルの証明です。
M&Aに関する資格のなかでは、「事業承継・M&Aエキスパート」の難易度は比較的低く、入門レベルといえるでしょう。

M&Aスペシャリスト資格

M&Aスペシャリストは、一般社団法人日本経営管理協会 （JIMA）が認定する資格で、試験の難易度レベルは高いです。
この資格は、中小企業がM&Aを進める際に必要となる、買収事業の評価や手続き、買収後の事業統合などの実務的なスキルがあることを証明します。
M&Aスペシャリストの資格を持つことで、経営者はM&Aの各段階で必要となる専門的な知識とスキルを確実に身につけることができます。これにより、M&Aの成功率を高め、企業価値を最大化することが可能となるでしょう。

JMAA認定M&Aアドバイザー

JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）は、一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が認定する資格です。
この資格を取得するためには、JMAAが開講する「M&A実務スキル養成講座」を受け、修了試験を通過する必要があります。さらに、受講実務経験を含む一定の要件を満たし、JMAAの正会員として入会することで、資格を取得できます。
M&Aの業務に関わるすべての人々が、資格を通じて専門的な知識とスキルを身につけることを可能にするため、受講資格に制限はありません。

事業承継士

• 事業承継に関する専門的な知識を有することを証明する資格
• 資格取得の条件となっている「事業承継士資格取得講座」を受講するためには、一定の公的な資格を持っていることが必須となる
• そのため、資格取得の条件はやや高めである

事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が認定する資格です。事業承継に関する専門的な知識があることを証明する資格であり、事業承継のプロセスを理解し、適切な支援ができる能力を持っていることを証明します。
資格取得の条件として、例えば税理士・公認会計士・弁護士など、一定の公的な資格を有していることが必須です。事業承継には税務や法務といった専門的な知識が求められ、それらを証明する資格が必要となるからです。そのため、事業承継士の資格を取得する条件は、やや高めといえます。

M&Aに役立つ国家資格

M&Aを成功させるためには、多くの専門知識が必要です。以下に、M&Aに役立つ主な国家資格を紹介します。

公認会計士

公認会計士は、企業の財務情報を監査し、その正確性を保証するスペシャリストです。
公認会計士が持つ専門的な知識と技術を活用して、企業の財務状況を正確に評価し、その結果を公正に報告します。公認会計士の試験は、多くの国家資格試験のなかでも非常に難易度が高いとされています。
M&Aにおいては、バリュエーションやデューデリジェンスの際に、公認会計士の専門とする分野の知識が必要です。これは、公認会計士が持つ財務情報の評価や監査の技術が、M&Aの適正な価格設定やリスク評価に役立つからです。

税理士

税理士は、税務の専門知識を有した者に与えられる資格です。M&Aにおいては、企業買収後の法人税や所得税など、税金に関する業務を行います。税理士が持つ専門的な知識と技術を活用して、企業の税務処理を適切に行うことが一般的です。
税理士の資格を得るためには、会計学と税法に属する科目のなかから、合計5科目に合格しなければなりません。すべての科目に合格するためには、多くの勉強時間を費やすことになるため、資格取得の難易度は高いといえます。

弁護士

弁護士は法律の専門家であり、公認会計士と並び、資格取得の難易度は非常に高いとされています。M&Aは、多くの法律に則って手続きを進めます。したがって、法的なリスクの回避や書類作成の助言、交渉代理人として活躍するためには、弁護士の専門的な知識が必要です。
弁護士は、全般的な法律業務を担当できるため、M&Aの各段階で発生する法的な問題を解決するにあたり、重要な役割を果たします。

司法書士

司法書士は通常、不動産業界のイメージが強いですが、M&Aの分野でも活躍できます。司法書士が持つ法的知識と登記業務を行う能力が、組織再編時の手続きでのサポートに有効なためです。
司法書士の資格取得には、広範囲にわたる法的な知識を身につけなければなりません。司法書士は法律の専門家であり、法律問題を解決するための知識が求められるため、資格取得の難易度は非常に高いといえます。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）は、不動産・相続・保険など金融分野の専門家です。M&Aにおいては、広範な金融相談の対応をはじめ、経営者や企業への助言を行います。FPが持つ専門的な知識を活用して、金融目標の達成や資産管理の支援を行うことが一般的です。
FP技能検定の指定試験機関は、「特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）」と「一般社団法人 金融財政事情研究会」であり、国家試験である1級から3級を受けられるのは「日本FP協会」のみです。また、2つの試験機関では、設定する試験内容や試験基準が異なります。
国家資格のなかでは、FPの資格取得の難易度は比較的低いといえます。ただし、受験する科目によって難易度が異なるため、注意が必要です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、主に中小企業の経営に対して診断や指導を行う専門家です。M&A業務や事業承継にも対応しており、M&A成立後の買収企業の経営理念整備や、従業員のメンタルケアなど、統合プロセスにおいて重要な役割を果たします。
中小企業診断士の資格を取得するためには、筆記試験である第1次試験と、口頭試験である第2次試験の合格が必須です。合格後はさらに実務補習を修了する必要があるため、ストレートでの合格率は低く、難易度が高い資格であるといえます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険と労務管理の専門家です。労働者の権利を保護し、企業に労働法規を遵守させる目的のもと、企業の人事労務管理業務を行います。
M&Aにおいては、デューデリジェンスの一環として人事・労務分野における問題点が無いか調査する際に、社会保険労務士の専門的な知識が役立ちます。これにより、M&Aの成功率を高め、企業価値を最大化できるでしょう。
社会保険労務士の試験は、科目ごとに細かく合格基準点が設けられています。網羅的に知識を身につけなければならないため、資格取得の難易度は非常に高いとされます。

M&Aアドバイザーを選ぶときのポイント

M&Aを実現させるためには、「アドバイザー選び」が成功の鍵を握ります。そのため、資格・実績・人柄を見極め、自社に最適なパートナーを見つける必要があります。

• 資格とあわせて実績も確認する
• 対応の態度や人柄も重視する
• 依頼内容に合わせて選ぶ

資格とあわせて実績も確認する

弁護士や公認会計士、税理士などが「M&Aアドバイザー」と名乗ることがあります。
しかし、これらの資格は、M&Aに関する実績や実務能力を証明するものではありません。あくまでも、それぞれの専門分野における知識や技術を証明するものであり、M&Aに関する具体的な経験や実績を保証するものではないため、注意が必要です。
反対に、民間資格や国家資格が無くても、M&Aの実績や実務経験があればM&Aアドバイザーとして活動できます。M&Aは幅広い知識を要する複雑な業務であり、それらを習得するための最良の方法は、実際の業務経験を通じて学ぶことが求められるためです。
したがって、M&Aアドバイザーを選ぶ際は、資格の有無だけでなく当人のM&Aに関する実績や実務経験も重視しましょう。

対応の態度や人柄も重視する

M&Aは通常、数ヶ月から1年以上かかる長期的な戦略です。そのため、信頼できる相談先の選択が求められます。M&Aの各段階で発生する問題を解決し、成功に導くためには、経験豊富で真摯に相談に応じてくれるパートナーを選ぶことが欠かせません。
また、M&Aの成功には、相手の人間性や実績が大きく影響します。M&Aは金融取引だけでなく、人間関係や組織文化の統合も含む複雑なプロセスであるため、アドバイザーの人間性や対応の態度を重視することが一般的です。

依頼内容に合わせて選ぶ

M&Aアドバイザーは、得意な業種や会社規模があり、ミスマッチが発生すれば、スムーズなM&Aを阻害する恐れがあります。M&Aは、業種や規模によって異なる課題や要件が存在するため、それらに対応できる専門知識や経験を持つアドバイザーを選ぶことが重要です。
業種や規模に特化したアドバイザーは、その領域に関して優良な情報を持っている可能性が高いため、M&Aの成功確率も高まります。M&Aにおける適切な判断や実践的な戦略策定に役立つよう、自社の依頼内容に最適なアドバイザーを選択しましょう。

まとめ

M&Aに必須資格はない一方で、資格は知識の習得と信頼の獲得に有効です。民間資格は入門から実務志向まで段階的に学べ、国家資格は会計・税務・法務・登記・人事労務・経営支援など各局面で価値を発揮します。ただし、アドバイザー選びでは資格の有無だけで判断せず、具体的な実績や業種・規模との適合、長期に伴走できる人柄と対応姿勢を見極めることが重要です。これらを踏まえ、自社の目的に沿った体制を整えることがM&A成功への近道となります。