人権デューデリジェンスとは？ 進め方・事例・サプライチェーンの対応を解説

人権デューデリジェンスとは

人権デューデリジェンスは、企業が事業活動（特にサプライチェーン）における人権リスクを特定し、その防止・軽減を図る一連の行為です。
「ビジネスと人権」への関心は、近年世界的に高まっています。そのため各企業には、人権デューデリジェンスの取り組みと、その効果について、適切な説明と情報開示を行うことが求められています。
人権リスクの具体例としては、以下が挙げられます。

• 各種ハラスメント
• プライバシーの問題
• 人種や性別などでの差別
• 表現や言論の自由の抑制
• 不当な労働条件（賃金未払い、残業過多など）
• 強制労働や児童労働
• 腐敗や汚職、賄賂　など

企業における人権デューデリジェンスでは、M&Aだけでなく既存の事業活動においても重要視されます。また、人権リスクの対象は自社だけでなく、取引先などのステークホルダーを含む点が特徴です。
外部への情報開示まで含む点が、通常M&Aでよく実施されるビジネスデューデリジェンスや財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスと異なります。

人権デューデリジェンスが注目されるようになった背景

人権デューデリジェンスが注目されるようになった背景には、国際的な人権尊重の取り組みの進展があります。特に、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」が重要な契機となりました。この指導原則は、企業が人権を尊重する責任を明確にし、国家が人権を保護する義務を強調する「保護、尊重、救済」の枠組みを提唱しています。
その後、欧米諸国では人権尊重の取り組みがさらに進展しました。例として、2015年のイギリス現代奴隷法や2017年のフランス企業注意義務法が挙げられます。これらの法令は、企業がサプライチェーン全体で人権リスクを特定し、防止・軽減策を講じることを義務付けました。

日本においても、企業の範囲が拡大し、社会構造が複雑化するなかで、政府や経済産業省が企業に対して人権尊重を求める動きが強くなっています。2020年には「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定され、2022年には「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のガイドライン（案）」が公表されました。さらに、2023年には企業が人権尊重に取り組むための具体的な手引きとなる「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」がまとめられました。
日本では現状、人権デューデリジェンスについて法的な定めは設けられていません。しかし、グローバルサプライチェーンとしての国際競争力の維持や人権保護のためにも、企業は自社の事業活動が人権に与える影響を把握し、適切な対策を講じることが求められています。

人権デューデリジェンスの進め方

人権デューデリジェンスは、企業が人権リスクを特定し、防止・軽減するための重要なプロセスです。法務省が公開している「ビジネスと人権」 への対応 詳細版に基づく、基本的な進行プロセスは以下のとおりです。

1. 人権方針の策定
2. 人権リスクの洗い出し・特定
3. 人権リスクへの予防策・対応策の実施
4. 継続的なモニタリング
5. ステークホルダーへの情報公開
6. 救済措置の設置・整備

各プロセスについて、詳しく解説します。

人権方針の策定

人権方針の策定は、企業が人権尊重責任をどのようにとらえ、実践していくかを明確にするための重要なプロセスです。具体的には、自社の従業員、取引先、ビジネスパートナーに対して、どのような人権尊重を期待するのかを「方針」として明記し、社内外に表明することが求められます。
人権方針の策定にあたっては、以下の5つの要件が重要です。

参考：『ビジネスと人権』に関する取組事例集

人権リスクの洗い出し・特定

自社のビジネスプロセスを可視化し、そこに含まれる人権リスクを特定していきます。その際、顕在的なリスクだけでなく、潜在的なリスクも考慮することが重要です。

すべてのリスクに対応することは現実的ではないため「深刻度」と「発生可能性」の2つの軸で、リスクの優先順位付けを行います。

人権リスクの洗い出しでは、現地調査や従業員へのヒアリング、アンケートの実施、専門家のサポートを受けるようにしましょう。

人権リスクへの予防策・対応策の実施

特定した人権リスクの優先度に応じて、予防策および対応策を講じます。対策の具体例は下記のとおりです。

教育・研修の実施

社内研修や社外研修、啓発活動を行い、従業員の人権意識を高め、リスクに対する理解を深めることが重要です。

社内の環境や制度の整備

人権尊重の企業文化を醸成するため、社内制度や環境を整備します。

サプライチェーンの管理と適切な対応

サプライチェーン全体における人権リスクを把握し、適切な対応を行います。ガイドライン策定や監査の実施などが有効です。

予防策・対応策の実施は、社内外の関係者が一丸となって取り組むことが大切です。従業員のほか、必要に応じて取引先に対しても実施の目的や最終的な達成目標を共有し、共通認識のもと、取り組みを進められる体制を構築しましょう。

継続的なモニタリング

人権デューデリジェンスは、その継続性において真価を発揮する取り組みです。実施した施策の効果を定期的にモニタリングし、その成果を評価することが欠かせません。モニタリングを通じて「施策は人権状況の改善に貢献しているか」「追加の対策が必要ではないか」といった観点から検証を行いましょう。

上記のモニタリングの実施にあたっては、自社の従業員やサプライヤーへのヒアリング、現場における監査などを通じて、施策の浸透度や現場における変化を客観的かつ公平に把握することが大切です。

ステークホルダーへの情報公開

人権デューデリジェンスでは、内外のステークホルダーへの情報開示も、企業が果たすべき責務の一つとして定められています。仮に重大な人権リスクが特定された場合、そのリスクの内容、防止策や軽減策、そして実際に講じた対策の評価について、詳細な説明が求められます。

主な情報公開の方法は下記のとおりです。このような手段による透明性の高い情報開示は、企業の取り組みを示し、価値向上に大きく貢献するでしょう。

• 自社のwebサイト
• 年次報告書
• 統合報告書
• 人権報告書

救済措置の設置・整備

被害者の救済は、自社による人権への負の影響を軽減し、回復させるためのプロセスです。救済を実現するための方法として考えられるのは、下記の2つです。

相談窓口の設置

苦情処理システムを確立し、人権侵害を受けた人々が声をあげやすくすることで、問題の早期解決を促進します。

業界団体の苦情処理メカニズムの利用

専門的な知識を持つ第三者が介入することで、より公正で透明性の高い解決が期待できます。

どちらが適しているかはケースごとに異なりますが、被害を受けた対象者の心理を第一に、最適な手法を検討することが重要です。

人権デューデリジェンスにおけるポイント

ここからは、人権デューデリジェンスを効果的に進行させるためのポイントを4点紹介します。

社内全体へ取り組みを周知させる

人権デューデリジェンスでは、企業全体に人権尊重の理念を浸透させ、日々の業務に反映させることが大切です。経営幹部を含む全従業員に、人権を尊重する基本方針を徹底的に周知し、それを確固たるものとして定着させる不断の努力が求められます。
具体的には、担当者や外部講師による社内研修の実施、外部セミナーへの参加、e-ラーニングの活用などが挙げられます。このとき、人権保護の方針だけにとどまらず、人権を侵害した場合のリスクについても説明しましょう。
各従業員が人権デューデリジェンスの重要性を自分ごととしてとらえると共に、共通認識をもつことで、人権デューデリジェンスの実効性が高まります。

自社だけでなくサプライチェーン全体を俯瞰して取り組みを進める

政府が掲げる「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は、日本国内で事業を推進する全企業、並びに個人事業主をその対象としています。
つまり、日本におけるサプライチェーンに関わるすべての企業、すべての人は、人権リスクを軽減するための取り組みを行う必要があるのです。

自社のみならず、原材料の供給元、業務委託先等、調達から生産、販売に至るすべてのプロセスに関与するサプライヤーと緊密に連携し、サプライチェーン全体において積極的に人権デューデリジェンスを推進することが重要です。

第三者からの指導や助言を受ける

人権デューデリジェンスに関する最新の知識や情報を得るためには、社内担当者のみの力では限界があります。必要に応じ、あるいは定期的に、外部の専門家や関連機関からの指導や助言を求めましょう。

社内の法務部門などの関係者と緊密な連携を取り、意見交換を行うことで、人権デューデリジェンスの専門性を高め、常に最新の情報を把握することが可能となります。その他、顧客や取引先、従業員といったステークホルダーとの対話も有効です。

第三者からの客観的な視点を取り入れることで、自社にとって都合の良い解釈や施策に偏ることを防ぎ、公平かつ実効性の高い人権尊重の取り組みを実現できます。

人権方針を事業活動に反映する

企業が策定した人権方針は、単なる理念ではなく、具体的な行動へとつなげなくてはなりません。そのため、人権方針の内容を、企業の事業戦略や経営計画といった根幹部分にしっかりと組み込んで、被害の再発防止などに貢献する必要があります。
人権尊重を経営の重要課題として位置づけ、企業の成長戦略に積極的に反映させていくことで、社会から信頼される企業へと発展できるでしょう。

人権デューデリジェンスの事例

ここでは、人権デューデリジェンスの実施事例のうち、代表的なものをいくつか紹介します。ぜひ、自社での取り組みを検討する際の参考にしてください。

味の素株式会社

味の素株式会社は、持続可能なサプライチェーンの実現を目指し、グローバルアライアンスとの連携のもと、2019年から人権デューデリジェンスの取り組みを開始しました。世界的なリスク調査機関のデータベースを活用して、潜在的リスクを洗い出し、現地訪問調査や国際NGO、業界団体との対話を重ねることで、人権侵害の防止対策を立案しています。

また、NGOが提供するホットラインを活用して対象範囲を拡大し、従業員や現地企業との信頼関係構築を実現しました。初回実施後には、影響評価報告書を開示するなど、継続的な情報開示にも努めています。

三菱地所株式会社

三菱地所グループは、企業の社会的責任を果たすため、人権尊重に向けた取り組みを積極的に推進しています。2018年4月には「三菱地所グループ人権方針」を正式に策定し、一般公開しました。この方針は、経営会議と取締役会での審議を経て、代表取締役社長の署名により確立され、社内外に広く周知されています。

また、同年9月には建設・不動産業界の先駆者としての立場から、同業の主要企業8社と共に「人権デュー・デリジェンス勉強会」を発足させました。外国人技能実習生を対象とした労働環境に関するヒアリング調査を敢行し、労働時間や賃金など、人権侵害リスクにつながりやすい項目について、取引先への情報提供と指導を徹底するよう要請しています。

ほかにも、自社のみならず、サプライチェーン全体の人権尊重を重視し、幅広いステークホルダーとの連携を深めています。

ANAホールディングス株式会社

ANAホールディングス株式会社は2014年、広告表現に対する批判が契機となり、人権への取り組みを本格化させました。実施にあたり、外部の専門家も参加する形でグループ全体のリスク評価とインタビューを行っています。その結果「日本における外国人労働者の労働環境の把握」「機内食等に係るサプライチェーンマネジメントの強化」「航空機を利用した人身取引の防止」「贈収賄の防止」の4つを重要なテーマとして設定しました。

ほかにも、英国現代奴隷法の要求事項に従った人身取引防止に関する取り組みの公表など、各テーマごとに是正措置や追跡評価を行っています。

まとめ

人権デューデリジェンスは、企業が人権リスクを特定し防止・軽減するための重要なプロセスです。対象は自社のみならず、サプライチェーンに関わる取引先や従業員など幅広く、一人ひとりが自分ごととして取り組む姿勢が求められます。こうした対応は、平時のリスク管理や企業の信頼性向上に役立つだけでなく、M&Aの場面においても、買収前のリスク把握や企業価値の適切な見極めにつながる重要な視点となります。企業はサプライチェーン全体で人権尊重を推進し、必要に応じて第三者の指導や助言も受けながら、実効性のある体制を整えていくことが大切です。