国内のM&A事例とは？ 【2025年版・注目20選】大企業・中小企業・海外の多様な取引から主要事例を紹介

上場・大企業のM&A事例

日本の大企業による最近のM&Aは、成長戦略やイノベーション推進だけでなく、社会課題の解決やグローバル化も重視した動きが目立ちます。下記の各事例は、業界横断型の競争力強化や事業変革の一環として注目されています。

• 富士通株式会社と株式会社ブレインパッド
• 塩野義製薬株式会社と鳥居薬品株式会社
• 住友商事株式会社とSCSK株式会社
• 株式会社パロマ・リームホールディングスと株式会社富士通ゼネラル
• 東京ガス株式会社と株式会社トラストエンジ
• 大日本印刷株式会社とHKホールディング株式会社

富士通株式会社と株式会社ブレインパッド

富士通株式会社（以下、富士通）はデータサイエンスやデジタルマーケティング事業を手がける株式会社ブレインパッド（以下、ブレインパッド）と業務提携と経営統合契約を締結し、2025年10月31日より公開買付け（TOB）を開始しました。両社は日本社会の労働力不足やデジタル貿易赤字という構造的課題に向き合い、Data&AIの力を活用した産業全体の競争力強化を目指しています。

富士通は社会課題起点の事業モデル「Uvance」を推進し、ブレインパッドのデータ活用や人材育成ノウハウを取り込むことで、製造業や金融・医療分野で革新的なシナジー創出を狙います。統合後もブランドと独立性を保ちつつ、先端技術連携によるData&AI事業の拡大に注力する構えです。

出典：富士通株式会社 [ 富士通、Data&AI 事業の強化に向けて、ブレインパッド 株式に対する公開買付けの開始を決定 ]
(2025/10/30)

塩野義製薬株式会社と鳥居薬品株式会社

塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）は、鳥居薬品株式会社（以下、鳥居薬品）の全株式を公開買付け（TOB）により取得し、完全子会社化しました。本取引は親会社である日本たばこ産業株式会社からの医薬事業譲受と並行で進められ、鳥居薬品の非公開化も目的としています。

塩野義製薬が掲げる目標は、中期経営計画「SHIONOGI Transformation Strategy 2030」 の下、HaaS（Healthcare as a Service）企業への転換です。鳥居薬品が強みとするアレルゲン・皮膚疾患領域の技術を活かし、国内事業の強化やグローバル展開、柔軟な製造・販売体制の確立といった変革を目指します。迅速な意思決定と経営資源の最適配分を目的とした完全子会社化です。

出典：塩野義製薬株式会社 [ 鳥居薬品株式会社株式（証券コード：4551）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ]
(2025/5/7)

住友商事株式会社とSCSK株式会社

住友商事株式会社（以下、住友商事）は、同社の子会社であるSC インベストメンツ・マネジメント株式会社を通じ、SCSK株式会社（以下、SCSK）の全株式取得を目指して公開買付け（TOB）を実施しています。

買付けが成立した場合、SCSKを完全子会社化し、非公開化・上場廃止へ進む計画です。このM&Aは住友商事が掲げる「中期経営計画2026」に基づく「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」事業戦略の一環であり、事業現場とデジタルソリューションの機能融合による新しい価値創造が目的です。

SCSKは国内大手ITサービス企業ですが、競争激化や人材不足、海外展開の課題も抱えています。統合により事業ポートフォリオの再構築や提案型経営への転換、コンサル機能の強化、人材確保、海外展開加速など幅広い経営強化が期待されています。

出典：SCSK株式会社 [ 当社の親会社である住友商事株式会社の子会社である SC インベストメンツ・マネジメント株式会社による 当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ ]
(2025/10/29)

株式会社パロマ・リームホールディングスと株式会社富士通ゼネラル

株式会社パロマ・リームホールディングス（以下、パロマ・リームHD）は、株式会社富士通ゼネラル（以下、富士通ゼネラル）に対する公開買付けを完了し、完全子会社化しました。富士通ゼネラルの主力である空調事業は、気候変動対策製品として今後も成長が期待されており、テックソリューション部門も拡大基調です。

この統合は、国内外での競争力強化を目的とするものです。富士通ゼネラルのヒートポンプやインバータ技術をパロマ・リームHD各社の給湯・燃焼機器と補完的に連携させます。北米での協業経験を活かし、空調と給湯技術の融合を進め、脱炭素社会実現に貢献します。

出典：株式会社富士通ゼネラル [ 富士通ゼネラル、パロマ・リームグループの一員として新たにスタート ]
(2025/8/22)

東京ガス株式会社と株式会社トラストエンジ

東京ガス株式会社（以下、東京ガス）は、計装工事会社の株式会社トラストエンジ（以下、トラストエンジ）の全株式を取得し、完全子会社化しました。この買収の目的は、業務用ビル向け中央監視システム（BAS）事業の強化です。

トラストエンジはBAS設計から施工・保守まで一貫した技術力を持ち、複雑なビル設備管理で高い専門性を発揮してきました。東京ガスは「Joyシリーズ」による現場効率化やオープンシステム展開を推進してきましたが、今後はトラストエンジの持つエンジニアリング機能を活用し、ソフトウェア開発から導入・保守までワンストップ体制の強化と、「IGNITURE」ブランドの下でビル管理支援事業拡大を狙います。

出典：東京ガス株式会社 [ ビルオートメーションシステム（BAS）事業強化に向け、計装工事会社を子会社化 ]
(2025/4/1)

大日本印刷株式会社とHKホールディング株式会社

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、株式会社光金属工業所（以下、光金属工業所）の親会社であるHKホールディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
DNPは「モビリティ・産業用高機能材関連」事業の注力領域として、自動車内外装材や機能性フィルムの拡大を進める企業です。光金属工業所は自動車・産業機器向け部品の加飾成型技術が高く評価されています。

この子会社化では、DNPの印刷やコーティング技術と光金属工業所の成型技術、両社の顧客ネットワークを融合することで、顧客対応力強化と先進商材開発を推進します。

出典：大日本印刷株式会社 [ 光金属工業所を運営するＨＫホールディングの全株式を取得 ]
(2025/2/3)

中小企業のM&A事例

中小企業のM&Aは、多角化や事業承継、地域活性化を目的とした動きが活発で、それぞれの強みを活かしたシナジー創出が重視されています。以下は2025年に注目された代表的な事例です。

• 株式会社第一コーポレーションと株式会社Standup
• 株式会社桜十字と株式会社アイム
• 株式会社ルームズと株式会社エムズアップ
• 株式会社WorldLink&Companyと扶和ドローン株式会社
• 阪神園芸株式会社と株式会社里と水辺研究所
• 株式会社Wonder Camelと株式会社アクリオ
• 株式会社NJSとCDCアクアサービス株式会社
• スピンシェル株式会社と株式会社Moffly
• 有限会社二軒茶屋餅角屋本店と有限会社高千穂漢方研究所

株式会社第一コーポレーションと株式会社Standup

株式会社第一コーポレーション（以下、第一コーポレーション）は、株式会社Standup（以下、Standup）を子会社化しました。

Standupはクレーン型ゲーム機の製造・無人ゲームコーナー運営を主力とし、コロナ禍にも積極的な出店戦略を取って急成長した企業です。一方、遊技場運営を中心にホテルや保育園事業へ多角展開する第一コーポレーションは、アミューズメント事業拡大とゲーム分野進出を模索していました。

このM&Aの狙いは、「隣接事業」同士のシナジーによる価値創出です。Standupのゲーム機製造・運営ノウハウと、第一コーポレーションの物件ネットワークと運営力を融合させ、エンターテインメント領域に新しい体験価値を打ち出しつつ、事業ポートフォリオ強化を図ります。

M&A成約事例・インタビュー

アミューズメント施設×遊技場

“隣接事業” ならではのシナジーとは。 興奮と感動を提供するアミューズメントの可能性を信じて

譲渡企業株式会社Standup

譲受企業株式会社第一コーポレーション

株式会社桜十字と株式会社アイム

楽株式会社アイム（以下、アイム）は株式会社桜十字（以下、桜十字グループ）に株式譲渡を実施しました。

売り手側のアイムは、障害児向け福祉施設を運営する企業です。「健常者も通いたくなる施設づくり」を理念とし、放課後等デイサービスやグループホームなどを展開してきました。他事業へ専念する創業者の意向や、後継者不在を背景に、成長ステージ移行のため株式譲渡を決断しています。
一方、買い手側の桜十字グループは、病院・介護施設を運営しており、障害福祉領域での関東進出強化という戦略ニーズがあります。これらの背景が一致し、M&Aが成立しました。

現在は、アートを基軸にした環境づくりや運営ノウハウをグループ施設へ展開しつつ、首都圏への共通基盤拡大と医療×福祉の相乗効果によるサービス品質向上と事業拡大を目指しています。

M&A成約事例・インタビュー

障害者福祉事業×病院事業運営

「誰もが通いたくなる」福祉施設の革新的メソッドがM&Aにより伝播していく

譲渡企業株式会社アイム

譲受企業桜十字グループ

株式会社ルームズと株式会社エムズアップ

マテリアルグループ株式会社の連結子会社である株式会社ルームズ（以下、ルームズ）は、株式会社エムズアップ（以下、エムズアップ）の全株式を取得しました。

売り手側のエムズアップは、全国にパートナーネットワークを持つヘアメイク事業者です。個人事業に近いスタイルながら大型案件にも対応してきましたが、後継者不在や管理業務負担増加を背景に、事業承継として株式譲渡しました。

買い手側のルームズは、PR・マーケティングおよびファッションスタイリスト事業に強みを持つ企業です。ヘアメイクと統合することで業界でも珍しいワンストップサービスを目指していたことから、今回のM&Aが成立しています。

両社は、スタイリストとヘアメイクの一体運営やPR領域との連携強化を進め、今後は人材育成とサービス拡張を基軸にクリエイティブ領域の総合支援体制構築を見据えています。

M&A成約事例・インタビュー

眼鏡枠表面処理業×株式譲渡

スタイリストとヘアメイクのワンストップを実現へ。クリエイティブ業界の専門性を結集するM&A

譲渡企業株式会社エムズアップ

譲受企業株式会社ルームズ

株式会社WorldLink&Companyと扶和ドローン株式会社

株式会社WorldLink&Company（以下、WLC）は扶和ドローン株式会社（以下、扶和ドローン）を完全子会社化しました。

WLCは、エクセディグループの一員としてドローンの販売や産業向けソリューションを手がけ、「SkyLink Japan」というブランド名で事業を展開しています。扶和ドローンは、LiDAR測量など高精度なUAV測量技術を保有するリーディングカンパニーです。
このM&Aでは、WLCの販売力と扶和ドローンの測量技術を融合することで、国内での展開力を強化し「SkyLink Japan」の成長を目指します。高品質なサービス体制の構築と顧客満足度の向上が期待されます。

出典：大日本印刷株式会社 [ 扶和ドローン株式会社の完全子会社化のお知らせ ]
(2025/4/2)

阪神園芸株式会社と株式会社里と水辺研究所

阪神園芸株式会社（以下、阪神園芸）は、2025年4月1日付で株式会社里と水辺研究所（以下、里と水辺研究所）の発行済株式取得により子会社化しました。

阪神園芸は「みどり」と「スポーツ」を通じた豊かな未来づくりを掲げ、緑化事業を企画から管理まで一貫して展開しています。里と水辺研究所の実績は、生物多様性保全・再生に強みを持つ環境コンサルタントで、植生調査、森林整備、地域苗木育成など多岐にわたります。
2社の事業統合で目指すのは、自然環境保護意識の高まりを背景に技術・実績を融合し、公共・開発事業において生物多様性保全対応力の向上です。

出典：阪神園芸株式会社 [ 株式会社里と水辺研究所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ ]
(2025/4/1)

株式会社Wonder Camelと株式会社アクリオ

株式会社Wonder Camel（以下、Wonder Camel）は、株式会社アクリオ（以下、アクリオ）の全株式を取得し、完全子会社化を完了しました。

売り手側のアクリオは、CXOやPM、ITコンサルなど3,000名超のプロ人材が登録する人材紹介サービス「フリーランスGO」を運営し、集客力に強みを持つ企業です。一方、買い手側のWonder Camelは「quickflow」シリーズにて独自案件を多数保有し、案件紹介力に優れています。
このM&Aで期待されるのは、高単価案件と優秀な人材のマッチング強化による紹介サービスの質向上と事業成長です。

出典：PR TIMES｜株式会社Wonder Camel [ 株式会社Wonder Camel、株式会社アクリオを完全⼦会社化 ]
(2025/4/1)

株式会社NJSとCDCアクアサービス株式会社

株式会社NJS（以下、NJS）は、CDCアクアサービス株式会社（以下、CDCアクアサービス）の株式を取得し、完全子会社化しました。

NJSは水と環境の分野で事業展開しており、主に業務用ビル向け中央監視システム（BAS）事業の強化を目指しています。インフラ管理領域で「オペレーション・カンパニー」への転換を掲げ、コンサルティングやソフトウェアサービスに強みを持っています。
一方、CDCアクアサービスは上下水道事業に関する料金管理や各種申請、コールセンターなどのカスタマーサービス、モバイルシステムやスマートメーター、電子契約といった自治体DXサービスを展開する企業です。
このM&Aにより、両社はノウハウを融合し、インフラ管理や自治体サービスのDX推進に取り組みます。

出典：株式会社NJS [ CDC アクアサービス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ ]
(2025/3/25)

スピンシェル株式会社と株式会社Moffly

スピンシェル株式会社（以下、スピンシェル）は、株式会社Moffly（以下、Moffly）をグループ化しました。

スピンシェルは2006年創業以来、ITコンサルティングに注力し、主力サービス「LiveCall」で遠隔コミュニケーション分野の強化を進めてきました。一方、Mofflyは、ライブコマース向け動画DXソリューション「TAGsAPI」を展開しています。
このグループ化では、国内EC市場拡大と動画活用の重要性を背景に、Mofflyの「TAGsAPI」との連携でライブコマース効率化や顧客体験高度化を推進します。両サービス統合は、多様なソリューション提供と利便性・付加価値向上を目指すものです。

出典：スピンシェル株式会社 [ 株式会社Mofflyグループ化に関するお知らせ ]
(2025/9/1)

有限会社二軒茶屋餅角屋本店と有限会社高千穂漢方研究所

有限会社二軒茶屋餅角屋本店（以下、ISEKADO）は有限会社高千穂漢方研究所（以下、高千穂漢方研究所）の発行済株式を100%取得し、完全子会社化しました。

ISEKADOは「伊勢から世界へ」の理念のもと、クラフトビール事業を中心とした商品開発に取り組んできた企業です。高千穂漢方研究所は発芽はとむぎ茶などの健康茶製造・販売で独自焙煎技術と製造ノウハウを持ち、全国の生活協同組合や専門流通にも安定した供給実績があります。
今回のM&Aでは、ISEKADOのノウハウを高千穂漢方研究所に共有し、両社が共に成長できる事業展開を目指します。

出典：PR TIMES｜有限会社二軒茶屋餅角屋本店 [ 有限会社二軒茶屋餅角屋本店（ISEKADO）、有限会社高千穂漢方研究所を子会社化 ]
(2025/9/10)

海外企業とのM&A事例

日本企業による海外企業とのM&Aは、グローバル展開や事業再構築、AIなど先端分野への投資強化を目的に活発化しています。下記は近年の代表的な事例です。

• Bain Capital LLCと田辺三菱製薬株式会社
• ソフトバンクグループ株式会社とAmpere Computing LLC
• 日本生命保険相互会社とResolution Life Group Holdings Ltd.
• 野村ホールディングス株式会社とMacquarie Group Limited
• EQT ABとフジテック株式会社

Bain Capital LLCと田辺三菱製薬株式会社

三菱ケミカルグループ株式会社は、保有していた田辺三菱製薬株式会社（以下、田辺三菱製薬）の全株式を、Bain Capital LLC（以下、ベインキャピタル）傘下の株式会社BCJ-94に株式譲渡しました。

これにより田辺三菱製薬は、2025年12月1日付で商号を「田辺ファーマ株式会社（Tanabe Pharma Corporation）」に変更し、研究開発型創薬企業として新たなスタートを切ります。新商号には、田辺製薬の伝統を継承しつつ国際的な成長を目指す決意が込められており、国内外12社で順次商号統一を進めます。
今後はベインキャピタルの知見を活かして研究開発力を強化し、外部連携やグローバル展開を加速させる方針です。

出典：田辺三菱製薬株式会社 [ 田辺三菱製薬、ベインキャピタル傘下で新たにスタート～2025年12月1日より商号を「田辺ファーマ株式会社」へ～ ]
(2025/7/1)

ソフトバンクグループ株式会社とAmpere Computing LLC

ソフトバンクグループ株式会社（以下、SBG）は、独立系半導体設計企業Ampere Computing LLC（以下、アンペアコンピューティング）を総額65億ドルで買収し、完全子会社化しました。

このM&Aは、AIインフラ分野への投資拡大と中核事業強化が主な目的です。アンペアコンピューティングの高性能・省電力なArmベース半導体技術をグループ戦略へ活用することで、両社は高性能Armプロセッサ「AmpereOne®」の開発を推進します。

出典：ソフトバンクグループ株式会社 [ ソフトバンクグループによるAmpere Computing買収について ]
(2025/3/20)

日本生命保険相互会社とResolution Life Group Holdings Ltd.

日本生命保険相互会社（以下、日本生命）は、関連法人等であるResolution Life Group Holdings Ltd.（以下、レゾリューションライフ）を完全子会社化しました。

レゾリューションライフはグローバルに既契約受託事業や再保険事業を展開する保険会社グループです。
本取引は、世界最大規模の米国保険市場等における事業拡大と、海外事業収益の長期的安定強化を目的としています。日本生命が取得したのは、発行済株式のうち既存保有分を除く約77%分で、取得額は約84億米ドル（約1.2兆円）です。

出典：日本生命保険相互会社 [ レゾリューションライフの完全子会社化等の完了について ]
(2025/10/31)

野村ホールディングス株式会社とMacquarie Group Limited

野村ホールディングス株式会社（以下、野村HD）は、オーストラリアの金融大手Macquarie Group Limitedが米国と欧州で展開するパブリック・アセットマネジメント事業の全株式を取得することで合意しました。

対象事業は株式・債券・マルチアセット戦略のアクティブ運用を展開し、運用資産残高（AUM）は約1,800億米ドルです。
買収後には野村HDのインベストメント・マネジメント部門のAUMが約7,700億米ドルへ拡大し、海外比率35%超となります。現経営陣の継続と両社の販売・オルタナティブ投資分野協業により、持続的成長とグローバル体制強化を目指します。

出典：野村ホールディングス株式会社 [ マッコーリー・グループの米国資産運用会社の全株式取得で合意 ]
(2025/4/22)

EQT ABとフジテック株式会社

スウェーデンの投資会社EQT AB（以下、ETQ）は、エレベーター・エスカレーター大手であるフジテック株式会社（以下、フジテック）を、TOBによって買収し、非公開化する意向を発表しました。

フジテックは、ガバナンス混乱と創業家とアクティビストの対立を背景に、非公開化後の経営再構築と長期成長戦略の推進を目指しています。EQTは、自らの運営ノウハウと国際経験を活かし、安定した統治体制のもとでグローバル競争力の強化と事業成長を目指す考えです。

出典：フジテック株式会社 [ Bospolder 1株式会社によるフジテック株式会社(証券コード:6406)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ ]
(2025/7/30)

まとめ

2025年のM&A事例を見渡すと、企業は単なる規模拡大ではなく、事業変革や社会課題への対応を見据えた取引を進めていることがわかります。Data&AI、医薬、環境などの成長領域では大企業が技術や人材を取り込みながら変革を進め、中小企業では後継者不在への対応や多角化を目的とした取引が目立ちます。また海外企業とのM&Aを通じて、保険、資産運用、半導体、創薬など先端分野へのアクセスを確保する動きも進んでいます。多様な事例を把握することは、自社の成長戦略を検討するうえでも役立ちます。

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