M&Aにおける法務のポイントとは？ 関係する法律・手続き・法務DDの注意点を解説

M&Aではさまざまな法律を理解しないと話がまとまらない

M&Aを実施する際には、会社法のみならず、金融商品取引法や独禁法等、多くの法律に抵触しないか用心深く確認していく必要があります。

なぜならM&Aの一連の取引では必ず利害関係者が存在し、対立するからです。

M&Aを進める上で、毎回、必ず全てではありませんが、M&Aの法務に関する実務書では、以下の法律に関して記載があり、M&Aの一連の流れをおさえたうえで随所に法務や税務の知識を身につけておかないと、対立する関係者同士の利害を調整し、M&Aをまとめ上げることができません。

このような法律上の手続きに則らずに実施されたM&Aは、会社とそれを取り巻く多数の利害関係者に影響を与え、最悪の場合にはディールそのものが無効となることや、取消されるおそれがあります。

例えば、M&Aの対象会社が特定の許認可事業を行っている場合には、その許認可がM&A後も有効に活用できるか検討する必要があります。

【事例】において、「建設業」が許認可事業建設業の許可を受けるためには、建設業法第７条に規定する「経営管理責任者」をはじめとする４つの「許可要件」を備えていて、同法８条に規定する「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者」をはじめとする「欠格要件」に該当しないことが必要になります。

また、仮に当該許認可を承継することができたとしても、一定期間事業を停止しなければならないとすれば、対象会社の事業価値を損なうことは明白です。このように、M&Aには通常の商取引では注意を払わない法律にも留意する必要があります。

これらの法律を検討した結果、当初予定していたスキームでは法的に問題があると判明した場合、別のスキームを用いることなどを検討しなければなりません。

M&Aの障害となる法律上の問題点

M&Aでいう「株式を買う」ことは、「会社を丸ごと買う」ことです。株式譲渡の実行において、売主となる株主、売買の対象物である株式、そして株式譲渡により譲受ける会社について、どのようなこと問題点があるか【事例】をもとに検討しましょう。

事例
Aさんは30歳で独立し、会社員時代に培った経験と人脈をもとにA建設株式会社を設立、建設業を始めました。

当時株式会社の設立には、7名が集まりそれぞれ株式を引受けることが必要ということで、Aさんは親戚や友人に名前を借り、実際にはAさんの父親とAさんが株式の引受を行いました。A建設株式会社は、業容を拡大し、従業員が15人となりました。

Aさんの人柄に惹かれて集まってきた従業員達でしたので、A建設株式会社ではきちんとした勤怠管理は行われておらず、頑張った従業員には、Aさんの判断でボーナス支給時に残業代を上乗せして支給していました。そして、退職金支給規定はないものの、勤続10年以上の従業員が退職する際には、退職金を出すことが慣習となっていました。

昨年Aさんの父親が死去し、自身ももうすぐ60歳になるということがきっかけで、株式譲渡によるM&Aを選択肢の1つとして検討することになりました。

事例での注意点の例として、以下の項目が挙げられます。

• 名義株がそのままになっていないか
• 父親名義の株式の相続人は誰か
• 未払残業代が発生していないか
• 退職金支払債務がないか
• 建設業の許可は、M&A後も維持できるか
• Aさんが経営から離れても事業を継続できるか

など

M&Aを実施する際は、多くの法的問題点が存在します。

しかし、最終契約における取引対象は、ヒト・モノ・カネの集合体という会社であり、単なるモノの売買と比べて、取引対象を把握しにくいという問題点が存在します。また、M&Aの対価にのれんが上乗せされ、時価純資産よりも高額であることが一般的です。

にもかかわらず、M&A後に予想通りに事業が進捗しないことや、予想外の損失計上などの事態が生じることも頻繁にあります。つまり、M&Aの契約は将来的にトラブルとなるおそれが高い契約と言えます。

トラブルになった際に重要な役割を果たすのは、最終契約書の記載内容となります。そのため、将来的にトラブルになる可能性が少しでも想定される場合には、弁護士をはじめとする専門家の支援を受けて法務デューデリジェンスを実施し、可能な限リのリスクヘッジを行った契約内容にまとめる必要があります。

まとめ

M&Aの法務は、単に契約書を整える作業ではなく、取引を成立させ、その後のトラブルを抑えるための基盤です。会社法、金融商品取引法、独占禁止法のような主要法令に加え、許認可、株式の帰属、相続、労務管理、退職金慣行といった個別論点まで丁寧に確認しなければ、想定していたスキームが成立しない可能性もあります。とくに株式譲渡では、会社というヒト・モノ・カネの集合体を引き継ぐ以上、見えにくい法的リスクが残りやすい点に注意が必要です。法務デューデリジェンスと最終契約書の精査を通じて、事前にリスクを把握し、適切な条件設計を行うことが重要です。