会社分割の税金とは？ 会社分割に関わる税金の種類や繰越欠損金の扱いについて解説

会社分割に関する税金について

会社分割には「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。新設分割は、新たに設立した会社に対して事業を承継させる方法です。一方、吸収分割は、既存の会社に対して事業を承継させる方法です。
分割元の会社が、分割先の会社から受け取ることとなる分割の対価が、最終的に誰に帰属するのかにより、さらに「分社型分割」と「分割型分割」に分類されます。
したがって、対象企業がどの種類の分割に該当するかによって、課税対象が異なります。

【会社分割の種類】

会社分割に関わる税金

会社分割を行う際に考慮すべき税金として、主に消費税、不動産取得税、登録免許税、および法人税が挙げられます。これらの税金について、会社分割の局面における取扱いのポイントを順に確認していきましょう。

• 消費税
• 不動産取得税
• 登録免許税

消費税

会社分割は、消費税法上の「不課税取引」に該当するため、会社分割そのものにより、分割会社および承継会社において消費税が発生することはありません。ただし、分割の結果として、承継会社において消費税の納付義務が発生することがあります。
例えば、新設分割の場合、分割会社と承継会社の課税売上高の合計が1,000万円を超え、分割会社が承継会社に対し50%超の出資比率を有しているケースでは、分割があった事業年度の翌々年度において承継会社に納税義務が発生します。

不動産取得税

不動産取得税は通常、取得した不動産の固定資産税評価額の3%または4%が課されます。
ただし、分社型分割の場合は以下の1〜4、分割型分割の場合は1〜5の要件を満たすと、それぞれ「非課税」となります。

1. 分割対価が承継会社の株式のみ
2. 主要な資産および負債が承継法人に移転している
3. 分割事業が引き続き営まれる見込み
4. 分割事業に係る従業者の概ね80%以上が、承継法人に従事する見込み
5. 分割対価が分割会社の株主に按分（あんぶん）される

登録免許税

法人登記と不動産登記に際して、登録免許税が発生します。
法人登記に関しては、分割会社では一律3万円です。分割承継会社では、新設分割の場合は新設会社の資本金額の0.7%、吸収分割の場合は増加した資本金額の0.7%（いずれも3万円未満の場合は3万円）が生じます。
また、会社分割により不動産の所有権が承継会社に移転するケースでは、不動産の所有権移転登記に際して、不動産価額（固定資産税評価額）の2.0%（軽減措置の適用を受けた場合は0.4%）が発生します。

法人税

会社分割では、原則として分割法人が承継法人に対して、その資産または負債を分割時の時価により譲渡したものとみなします。そのため、分割会社では「時価と簿価との差額」を譲渡損益として認識し、譲渡益が生じる場合には課税対象となります。一方、承継会社では時価により、資産または負債を承継することが基本です。
ただし、一定の要件を満たすことで、資産または負債が時価ではなく「簿価により譲渡されたもの」として扱われるケースがあります。その場合、分割法人で譲渡損益を認識する必要は無く、承継法人では簿価で資産または負債を承継します。

会社分割の法人税の扱い

会社分割のうち、資産または負債を時価で譲渡したものと取り扱われる場合を、税務上の「非適格分割」、簿価で譲渡したものとみなされる場合を「適格分割」といいます。

法令で定められた、一定の要件を満たす場合は「適格分割」に分類されます。

• 適格分割
• 非適格分割

適格分割

適格分割に該当するための要件は、以下の3つの類型別に定められています。いずれの類型でも、対価として「承継会社の株式等以外の資産が交付されないこと」が共通要件です。

1. 会社分割の実行前と実行後で完全支配関係（100%）が継続している場合
2. 会社分割の実行前と実行後で支配関係（50%超）が継続している場合
3. 共同事業を営む場合

【2】の場合には、次のような条件が加重されます。

• 分割対象事業に関する主要な資産や負債を承継会社に移転すること
• 分割対象事業の従業者の80%以上が、承継会社の業務に従事すること
• 分割対象事業が承継会社で継続される見込みであること

さらに【3】の場合では、分割対象事業と承継会社の既存事業の関連性などが必要です。適格分割の場合には、譲渡損益が生じないため法人税は発生せず、分割型分割の場合は、分割会社の株主に課税は生じません。

非適格分割

適格分割に関する要件を満たさない会社分割は、非適格分割とされます。非適格分割の場合、分割対象事業の資産および負債は「時価で譲渡される」ことが原則です。この際、時価と簿価との差額は譲渡損益として認識され、譲渡益の場合には法人税の課税対象となります。
さらに、分割型分割の場合には、承継会社が分割会社に支払った対価は最終的に分割会社の株主に交付されますが、これは「みなし配当」として扱われます。
みなし配当とは、実際に具体的な配当が行われていないものの、税務上は、実質的な配当と同様の行為が行われたものとみなすことです。なお、承継会社の株主が法人である場合は法人税、個人である場合は所得税の課税対象となります。

会社分割の繰越欠損金の扱い

繰越欠損金は、ある年度のマイナスの課税所得を繰り越して、将来の課税所得と相殺できる仕組みです。繰越欠損金は発生後「最大10年間」繰越可能であり、その期間中に課税所得が生じた場合には、課税所得と相殺できます。
会社分割では原則として、分割会社の繰越欠損金は承継会社に引き継がれません。しかし、支配関係が分割前5年以内に生じている承継会社と適格分割を行った場合等において、承継会社に元々存在していた繰越欠損金については、分割後に使用制限が課されます。
これは、分割に先立ち繰越欠損金を有する会社を買収し、その繰越欠損金と相殺する目的で、買収元の会社があえて買収先の会社に対し会社分割を行うことを規制する趣旨です。

まとめ

会社分割の税務は、分割形態（新設／吸収）と対価の帰属（分社型／分割型）で整理することが出発点です。消費税は不課税ながら、承継会社に納税義務が発生し得る例外があり、不動産取得税は要件充足で非課税、登録免許税は法人登記と不動産登記で水準が異なります。法人税は適格なら簿価、非適格なら時価での譲渡損益計上が原則で、分割型ではみなし配当の視点が必要です。繰越欠損金は原則承継不可で、一定の適格分割等に使用制限が生じ得ます。本文の枠内を踏まえ、自社の分割スキームに即して税務インパクトを事前に見極めることが重要です。