コストシナジーとは？ 概要、メリットとデメリットや事例をわかりやすく解説

コストシナジーとは

コストシナジー（Cost Synergy）とは、M&Aなどを通じて得られるコスト削減効果のことをいいます。M&Aによってスケールメリットを生かし、間接費の削減、業務の統合による効率化、調達コストの削減などが可能となります。

企業がM&Aを行う目的はさまざまですが、コストシナジーの実現は特に経営者や投資家にとって重要なポイントとなります。適切にコストシナジーを発揮できれば、企業価値の向上や競争力の強化につながります。
また、コストシナジーは単なるコスト削減にとどまらず、統合後の経営効率向上にも寄与します。そのため、M&Aの成功を左右する重要なファクターとして、多くの企業がコストシナジーの評価を慎重に行っています。

コストシナジーのメリットとは

まず、コストシナジーのメリットについて説明します。主なメリットは以下のとおりです。それぞれ順に説明していきます。

• 業務効率の向上
• 間接費の削減
• スケールメリットの活用

業務効率の向上

1つ目は、業務効率の向上です。具体的には主に以下のようなメリットが期待できます。

• 重複業務の統合により、人的リソースを最適化できる。
• ITシステムやインフラの統合によって管理コストを削減できる。
• 組織のスリム化によって、意思決定のスピードが向上する。

間接費の削減

2つ目は、間接費の削減です。具体的には主に以下のようなメリットが期待できます。

• 本社機能や管理部門の統合により、人件費の削減できる。
• オフィスや物流拠点の統廃合により、運営コストの削減できる。
• 共通の購買システムを導入することにより、管理コストの最適化を図れる。

スケールメリットの活用

3つ目は、スケールメリットの活用です。具体的には以下のようなメリットが期待できます。

• 大量仕入れにより、調達コストの低減できる。
• 共同物流の活用により、輸送コストの削減できる。
• 企業ブランドの統一により、マーケティングコストの削減できる。

コストシナジーのデメリットとは

次に、コストシナジーを追求することで生じるデメリットについて説明します。主なデメリットは以下のとおりです。それぞれ順に説明していきます。

• 統合プロセスが難航する可能性
• 従業員のモチベーション低下
• 統合後のシナジー発現の遅れ

統合プロセスが難航する可能性

1つ目は、統合プロセスが難航する可能性です。具体的には、企業の統合に際して、主に以下のようなデメリットが挙げられます。

• 既存のITシステムや業務フローの統合に時間がかかる。
• 組織文化の違いによって、シナジーが発揮しにくい。
• 統合後の役職や権限の不明瞭さが原因で意思決定が遅れることがある。

従業員のモチベーション低下

2つ目は、従業員のモチベーション低下です。企業統合によって、従業員の不安が増すこともデメリットの1つです。具体的には主に以下のようなデメリットが挙げられます。

• 組織再編により、従業員がリストラや人員整理の不安を抱く可能性がある。
• 企業文化の違いによる職場環境の変化。
• 新しい経営方針への適応に伴う、労働者のストレスが増大する可能性がある。

統合後のシナジー発現の遅れ

3つ目は、統合後のシナジー発現の遅れで、コストシナジーが計画どおりに発揮されないリスクです。具体的には主に以下のようなデメリットが挙げられます。

• 統合後の業務改善がスムーズに進まない。
• 統合コストが想定よりも高額になり、当初のコスト削減目標を達成できない可能性がある。
• 市場環境の変化によって、シナジー効果が減少する可能性がある。

コストシナジーの事例

次にコストシナジーを目的としたM&Aに事例を2つ紹介します。

事例① JT（日本たばこ産業）の海外M&A戦略

1つ目は、JT（日本たばこ産業）の海外M&A戦略です。
JT（日本たばこ産業）は、2007年4月に英国のたばこメーカー Gallaher Group を約2兆円で買収し、グローバル市場への進出を加速しました。この買収により、JTは欧州を中心とした販売網を獲得し、調達や生産、物流コストの削減を図りました。
買収後、具体的に主に以下のようなコストシナジーが発揮されました。

原材料調達のコストダウン

原材料や包装資材のバルク購入を強化し、単価抑制を実施。

流通・営業販売組織の効率化

既存の流通/営業販売組織を整理し、コストダウンを実施。

製造拠点の最適化

重複する生産設備を整理し、稼働率を向上させることで固定費を削減。

これらに伴い技術・流通のインフラも強化されて、海外における売上高も増加しました。

事例② 出光興産と昭和シェル石油の経営統合

2つ目は、出光興産と昭和シェル石油の経営統合です。出光興産は2019年4月に昭和シェル石油を完全子会社化し、2020年に統合を完了し、生産効率の向上を目指し、調達・物流の最適化が進められました。
買収後、具体的に、以下のようなコストシナジーの効果を得ました。

製造部門及び調達部門の最適化

精製マージン改善施策のベストプラクティス展開や共同調達による調達コストの削減などによる最適化。

物流ネットワークの統合

７つの製油所の石油製品、半製品の相互融通、出荷基地の相互利用、共同配送を実施することで、効率的な運営を実現。

原油の調達コストの削減

原油の共同調達、原油タンカーの共同配船などを実施し、調達コストの削減。

これらの取り組みにより、出光興産と昭和シェル石油の経営統合は、当初の目標を上回るシナジー効果を生み出し、企業価値の向上に寄与しました。

ただし、コストシナジーは理論上有効ですが、統合の遅れや市場環境の変化によって計画通り進まないこともあることに留意が必要です。

コストシナジーの活用方法

最後にコストシナジーの活用方法を紹介します。活用方法については、主に以下のポイントを押さえることが重要です。それぞれ順に説明していきます。

• 調達コストの削減
• 生産効率の向上
• 業務の統合と効率化
• 物流・流通コストの削減

調達コストの削減

1つ目は、調達コストの削減です。M&Aを実施する際には、財務戦略の最適化を図ることが求められます。
具体的には、主に以下のとおりです。

• 共同購買による単価交渉力の強化
• 仕入れ先の統一による取引コストの削減
• 調達戦略の見直しによるコストの最適化

生産効率の向上

2つ目は、生産効率の向上です。M&Aにより、生産拠点の統廃合や生産ラインの最適化を図ることで、生産効率の向上が期待できます。
具体的には、主に以下のとおりです。

• 製造プロセスの標準化による無駄の削減
• 工場の統合による固定費の低減
• 技術やノウハウの共有による生産性向上

業務の統合と効率化

3つ目は、業務の統合と効率化です。M&Aによって重複する業務を統合することで、間接費の削減や業務の効率化が実現します。
具体的には、主に以下のとおりです。

• 管理部門の統合による人件費の削減
• ITシステムの統一による管理コストの最適化
• 組織体制の再編による意思決定の迅速化

物流コストの削減

4つ目は、物流コストの削減です。企業統合により物流・流通ネットワークを最適化することで、コスト削減を図ることができます。
具体的には、主に以下のとおりです。

• 倉庫や配送拠点の統合によるコスト削減
• 物流ルートの最適化による輸送効率の向上
• 共同配送の導入による輸送費の低減

これらの施策を適切に実施することで、M&Aによるコストシナジーを最大限に活用し、企業の持続的成長を実現することが可能となります。

まとめ

コストシナジーは、M&Aなどの企業統合を通じて得られるコスト削減効果であり、業務効率の向上、間接費の削減、スケールメリットの活用が中心になります。具体策としては、共同購買や仕入れ先統一による調達最適化、生産拠点や工程の見直し、管理部門やITの統合、物流ネットワークの統一などが挙げられます。一方で、統合プロセスの難航、従業員のモチベーション低下、シナジー発現の遅れといったリスクもあるため、計画通りに進まない可能性を織り込んで検討することが重要です。