IN-IN型M&Aとは？ 意味や動向・現状を解説

IN-IN型M&Aとは

IN-IN型M&Aとは、日本国内の企業同士で行われるM&A（企業の合併・買収）です。国内（IN）の企業が、同じく国内（IN）の企業を対象として実施することから、このように呼ばれます。

双方が日本企業であるため、事業環境や商習慣、法制度、使用言語などが共通しているため、交渉や統合プロセスを比較的スムーズに進めやすい点が特徴です。

なお、M&AにはIN-IN型M&Aの他にも、日本企業が海外企業を買収する形態の「IN-OUT型M&A」や、海外企業が日本企業を買収する形態の「OUT-IN型M&A」が存在します。国境をまたいで実施されるこれらのM&Aは、クロスボーダーM&Aとも呼ばれます。

下の表は、M&Aの主な類型を整理したものです。

近年のIN-IN型M&Aの動向

日本国内におけるIN-IN型M&Aは活発に行われています。近年目立つのは、次のような傾向です。

• 中小M&Aの実施件数は増加傾向にある
• 買収の実施率は低い一方、潜在的なM&Aニーズは存在する
• 成長している企業では取引先や同業他社の買収が多い

中小M&Aの実施件数は増加傾向にある

中小企業庁が公開している「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」によれば、中小M&Aの実施件数は中長期的に増加傾向にあります。特に近年はその伸びが顕著です。

出典：中小M&A市場の改革に向けた方向性について｜中小企業庁

民間M&A支援機関を通じた成約件数は、2021年度以降に大きく伸長し、2023年度には4,681件に達しました。

この背景には、後継者不在による事業承継問題の深刻化や、成長戦略の一環としてM&Aを選択する中小企業の増加があります。加えて、M&A支援機関登録制度の整備などにより、M&Aを活用しやすい環境が整いつつあることも影響していると考えられます。

買収の実施率は低い一方、潜在的なM&Aニーズは存在する

出典：2025年版 中小企業白書 小規模企業白書 上｜中小企業庁

2025年版中小企業白書の調査結果を見ると、実際に「買収した」と回答した企業の割合は1割にも満たない状況です。一方で「買収はしていないものの、意欲はある」と回答した割合は約2割に達しており、一定数の事業者が潜在的なM&Aニーズを抱えていることが明らかになっています。

業種別の実績を見ると「買収した」の割合が最も高いのは「運輸業、郵便業」でした。次いで「卸売業」「不動産業、物品賃貸業」の順で割合が高くなっています。

成長している企業では取引先や同業他社の買収が多い

出典：2025年版 中小企業白書 小規模企業白書 上｜中小企業庁

成長している企業は、既存事業との関係性が高い企業を買収する傾向にあります。

2025年版中小企業白書によると、規模拡大を実現している企業（スケールアップ企業）は、横ばい・縮小している企業と比べて、取引先（仕入先・外注先）や同一の財・サービスを提供する同業他社を買収先とする割合が高いです。

特に「同一の財・サービスを提供している競合他社」を買収先とする割合は、成長している企業のほうが相対的に高く、事業内容や取引関係が近い企業を対象としたM&Aが多く行われている傾向がうかがえます。

一方で、「取引・資金交流がない企業」や「その他」を買収先とする割合には大きな差は見られません。成長企業ほど既存事業との関連性を重視した買収を行っている様子が読み取れます。

IN-IN型M&Aの事例

国内企業同士のM&Aは、事業の多角化や新規市場への参入、事業承継などさまざまな目的で実施されています。ここでは、IN-IN型M&Aの代表的な事例を紹介します。

株式会社ベネッセホールディングスと株式会社プロトメディカルケア

株式会社ベネッセホールディングス（以下、ベネッセHD）は2021年、株式会社プロトコーポレーション（以下、プロトコーポレーション）が保有する株式会社プロトメディカルケア（以下、プロトメディカルケア）の全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。

このM&Aの背景にあるのは、日本における高齢化の加速と、それに伴う医療・介護分野での慢性的な人材不足や定着率の低さという社会課題です。

プロトメディカルケアは、介護・医療分野に特化した求人・転職サイトや情報誌の運営、人材派遣などを通じて、業界と人材を結びつけるプラットフォーム事業を展開してきました。

ベネッセHDは中期経営計画において、人材紹介事業を介護領域における重要な成長戦略の一つと位置付けています。本件により人材基盤を強化することで、介護事業の拡大スピードを高めると共に、社会課題の解決を目指すとしています。

出典：株式会社プロトメディカルケアの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ｜株式会社ベネッセホールディングス

凸版印刷株式会社と株式会社アイオイ・システム

凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）は2021年5月、物流DX領域の強化を目的にデジタルピッキングシステム国内最大手の株式会社アイオイ・システム（以下、アイオイ・システム）の発行済株式の75.8％を取得し、子会社化を進めました。

アイオイ・システムは国内外72ヶ国でEC倉庫や配送センター向けにピッキング・仕分け支援システムを提供する技術力が強みです。一方、凸版印刷はサプライチェーン全体のデジタル化を推進し、RFIDやAI、IoTを活用したDXソリューションを展開しています。

EC需要の拡大と物流現場での人手不足が深刻化するなか、両社は保有技術を組み合わせることで物流工程のデジタル変革を加速し、効率化・品質向上を図る新たな市場機会に本格参入する狙いです。子会社化後は、両社の技術融合による物流DXソリューションの提供を進めています。

出典：凸版印刷のDXソリューションとアイオイ・システムの物流支援システムを組み合わせ、物流DX市場に本格参入｜凸版印刷株式会社

GMO インターネット株式会社と株式会社OMAKASE

GMO インターネット株式会社（以下、GMO）は2021年5月、飲食店向け予約管理サービス「OMAKASE」を展開する株式会社OMAKASE（以下、OMAKASE）を、株式交付によりグループに迎えました。

OMAKASEは、予約が困難な人気飲食店に特化した予約プラットフォームを運営し、店舗と利用者をつなぐサービスを提供しています。一方GMOは、インターネットインフラ、広告、EC支援、決済などを中心に幅広い事業を展開する企業です。

GMOはこのM&Aを通じて、OMAKASEの事業成長を支援するとしています。

なお、本件は2021年3月の会社法改正後、株式交付による国内上場企業のM&Aとして2例目となりました。今後は両社の連携を通じて、サービス価値の向上を図るとしています。

出典：GMO インターネットグループに株式会社 OMAKASE がジョイン｜GMOインターネット株式会社

まとめ

IN-IN型M&Aは、国内の共通基盤を活かして交渉・統合を進めやすく、事業承継や既存事業の強化に直結する実効性の高い選択肢です。近年は中小企業を中心に件数が伸び、買収意欲という潜在需要も確認されています。とりわけ成長している企業ほど、取引先や同業など既存事業との関連性が高い相手を買収先に選ぶ傾向が見られます。具体事例として、介護・医療人材領域の強化、物流DXの加速、プラットフォーム事業の連携など、多様な目的での活用が進んでいます。国内の経営課題に密着したM&Aとして、今後も重要性が高い手段と言えるでしょう。