M&Aアドバイザリーとは? 業務内容や必要な資格について解説

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M&Aアドバイザリーについて

M&Aアドバイザリーとは、譲渡を検討するオーナー経営者や譲受を検討する企業から依頼を受け、経営戦略や事業承継の方針、社内体制を踏まえながら、M&Aの検討から実行までを支援する専門家を指します。財務、法務、税務、交渉、企業価値評価、デューデリジェンスなど幅広い知見が求められ、案件を円滑かつ適切に進めるための実務支援の中核を担います。

M&Aを進める際、多くの企業が悩むのが「仲介」と「FA」のどちらを選ぶべきかという点です。どちらもM&Aの成立を支える専門家ですが、交渉における立場や役割、期待できる効果には明確な違いがあります。特に中堅・中小企業では友好的なM&Aを前提に仲介が一般的とされる一方で、条件交渉や手続きの妥当性を重視する場面ではFAが選ばれることもあります。また、費用体系も着手金、リテイナーフィー、成功報酬など複数あり、契約前に確認すべき論点は少なくありません。

この記事では、M&Aアドバイザリーの分類ごとの役割や、財務アドバイザーの業務内容などについて解説しています。

また、M&Aの意味や基本知識について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

M&Aアドバイザリーとは?

M&Aアドバイザリーのイメージ

M&Aアドバイザリーとは、クライアントである譲渡(売却)を検討するオーナー経営者や譲受(買収)を検討する企業からの依頼を受け、クライアントの経営戦略・事業承継に関する方針やM&Aを推進する社内チーム体制に基づき、具体的にM&Aを検討し実行するためのサポート役を指します。

M&Aは有期のプロジェクト業務になりますので、プロジェクトのスコープやゴールをきちんと設定し、プロジェクト単位で組織的にサポートをしてくれるアドバイザリーにサポートを依頼したいものです。

M&Aアドバイザリーの分類と役割

M&Aアドバイザリーは大きく分けて、財務アドバイザー (Financial Advisor=FA)、法務アドバイザー (Legal Advisor=LA)、その他アドバイザーの3つに分かれます。当社(M&Aキャピタルパートナーズ)は、3つのくくりでいうと「財務アドバイザー」に分類されます。

M&Aアドバイザリーの分類 役割 主なプレーヤー
財務アドバイザー 譲渡(売却)側、譲受(買収)のサポート役として、それぞれの立場に立ったM&A実行のための相談役、周辺アドバイザーとの調整役、相手側との交渉役といったM&Aプロジェクト全般の推進役を担います。 外資系投資銀行、国内証券会社、国内銀行(メガバンク、地方銀行)、信用金庫、大手コンサルティングファーム、税務・財務系アドバイザリーファーム、独立系・M&A専業ファーム(M&Aブティック)、個人コンサルタント
法務アドバイザー クライアントの法務担当者のサポート役として、法務デューデリジェンスをはじめとする各種法務分野におけるプロジェクトの推進役を主に担います。 国内外法律事務所
その他アドバイザー 第三者算定機関としてフェアネス・オピニオンを表明したり、第三者信用調査機関として反社チェックに対応するために起用されます。 大手コンサルティングファーム、税務・財務系アドバイザリーファーム

上記の表において、当社(M&Aキャピタルパートナーズ)は、財務アドバイザーで独立系・M&A専業ファームに該当する立ち位置となり、M&Aの可能性を検討するオーナー経営者や、M&Aによる成長を実現したい企業をサポートしています。

M&Aアドバイザリーに必要な資格

M&Aアドバイザリー業務については、法人としての許認可は特に不要で、個人のコンサルタントでもM&Aアドバイザリー業務を行うことができます。

しかし特に経営実務全般、経営戦略、法律や会計・税務についての幅広く専門的な知識が必要で、他のアドバイザリーとの調整や相手方、相手方のアドバイザリーとの対外交渉をまとめ上げ、M&Aを成立させるためには俗人的でなく組織的にサービスを提供できる企業が望ましいです。そうなるとM&Aアドバイザリーとして依頼できるところは限定的になります。

また、M&A時に資金調達等ファイナンスを伴う場合は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業者および金融商品仲介業者の登録等が必要になる場合があり、必要に応じて金融機関への相談が必要になります。

財務アドバイザーの業務

M&Aキャピタルパートナーズの主な提供業務
  • M&Aの相手方の選定
  • 相手方の財務内容に関する情報収集
  • 集めた情報の分類・提供
  • 相手方との交渉および日程調整
  • M&A成立に関わる契約書など各種文章の作成サポート
  • M&A成立に向けたデューデリジェンスの実施

まとめ

財務アドバイザーは、案件推進に関する全般的な助言、買収対象企業との交渉支援、企業価値評価、買収資金の調達方法の提案、買収スキームの提案、各種デューデリジェンス(DD)のアレンジ等、案件全般にわたる実務面での支援を行う役割を担い、特に譲渡検討をするオーナー経営者にとって欠かせない存在であるといっても過言ではありません。

M&Aキャピタルパートナーズの主な提供業務は、M&Aの相手方の選定およびその財務内容に関する情報の収集・分類および提供、相手方との交渉および諸手続きに関する日程調整、相手方との交渉の立会いおよび助言、M&A成立に関わる合意書、覚書、契約書等の各種文書のドラフトの作成のサポート、M&A成立に向けたデューデリジェンスの実施において、会計事務所等の専門家の紹介およびそれらとの折衝といった業務です。



よくある質問

  • M&Aアドバイザリーとは何ですか?
  • M&Aアドバイザリーとは、譲渡を検討するオーナー経営者や譲受を検討する企業から依頼を受け、経営戦略や事業承継の方針、社内チーム体制に基づいて、M&Aの検討から実行までを支援するサポート役です。
  • M&Aアドバイザリーにはどのような種類がありますか?
  • 記事では、M&Aアドバイザリーは大きく財務アドバイザー、法務アドバイザー、その他アドバイザーの3つに分類されています。財務アドバイザーは案件全体の推進、法務アドバイザーは法務分野の支援、その他アドバイザーはフェアネス・オピニオンや反社チェックなどを担います。
  • 財務アドバイザーはどのような役割を担いますか?
  • 財務アドバイザーは、譲渡側または譲受側の立場で、M&A実行の相談役、周辺アドバイザーとの調整役、相手方との交渉役として、案件全般の推進を担います。企業価値評価、買収スキームの提案、買収資金の調達方法の提案、デューデリジェンスのアレンジなども主な役割です。
  • M&Aアドバイザリーに必要な資格はありますか?
  • 記事では、M&Aアドバイザリー業務自体に法人としての特別な許認可は不要で、個人コンサルタントでも行うことができると説明しています。ただし、資金調達などファイナンスを伴う場合は、金融商品取引法に基づく登録等が必要になる場合があります。
  • M&Aアドバイザリーにはどのような知識や体制が求められますか?
  • 経営実務全般、経営戦略、法律、会計、税務に関する幅広く専門的な知識に加え、他のアドバイザリーとの調整力や相手方との交渉力が求められます。記事では、俗人的ではなく組織的にサービスを提供できる企業が望ましいとしています。
  • 財務アドバイザーの具体的な業務内容は何ですか?
  • 主な業務として、相手方の選定、財務内容に関する情報収集と提供、相手方との交渉や日程調整、合意書や契約書など各種文書作成のサポート、デューデリジェンス実施に向けた専門家の紹介や折衝などが挙げられます。
  • M&Aアドバイザリーはどのように選べばよいですか?
  • 記事全体の趣旨では、M&Aを円滑に進めるため、案件のスコープとゴールを設定し、専門知識と実務経験を持ち、複数分野を調整しながら組織的に支援できるアドバイザリーを選ぶことが重要です。

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