イグジット（EXIT）とは？ IPOとの比較やメリット、成功のポイントを解説

イグジットの目的

イグジットの主な目的は、投資資金の回収と利益の獲得です。特に創業者にとって、イグジットによって得た資金は、企業の更なる成長や発展のための重要な原資となります。

例として挙げられるのは、新規事業の立ち上げや既存事業の拡充、事業の立て直しなどに多額の資金が必要となるケースです。このような場合、自身が投資した資金を回収するイグジットは、効果的な資金調達の手段として機能します。

また、イグジットは、ベンチャーキャピタルなどの出資者に対する投資リターンを生み出す手段としても用いられます。投資家が期待する利益を実現することで、将来的な資金調達の可能性を広げることにもつながるのです。

イグジットの主な手法

企業のイグジットにはさまざまな手法がありますが、なかでも代表的なものが以下の5つです。

• IPO（新規株式公開）
• M&A
• MBO（経営陣による買収）
• EBO（従業員による買収）
• LBO

それぞれの特徴や、メリット・デメリットを見ていきましょう。

IPO（新規株式公開）

IPO（Initial Public Offering：新規株式公開）は、未上場企業が証券取引所に株式を上場し、一般の投資家が取引できるようにすることです。上場時に、経営者や出資者が保有する株式の一部を売却することで資金を回収できます。

IPOのメリット

IPOのメリットは、経営権を維持したまま資金調達が可能な点です。経営者は株式の一部を売却して資金を得ながら、引き続き会社の経営に携わることができます。

また、上場時には通常株価が高騰する傾向があるため、公募増資と組み合わせることで大規模な資金調達が可能となります。さらに、上場によって企業の知名度や信用力が向上するため、取引先の拡大や優秀な人材の確保がしやすくなるのも利点です。

IPOのデメリット

IPOの実現には、証券取引所が定める厳しい基準をクリアしなければなりません。純資産額や利益額などの財務基準を満たすための企業成長には、多額の投資と時間が必要です。

また、上場準備にあたっては、株主への説明や監査法人による監査、膨大な書類作成など、多大な労力とコストがかかります。上場後も金融商品取引法で定められた有価証券報告書等の継続開示義務があり、これらの維持コストも無視できません。上場企業としての社会的責任も伴うため、経営の自由度は制限されることになります。

M&A

M&A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）によるイグジットは、企業の経営者が自社の株式を他社や投資会社に売却して投資資金を回収する方法です。IPOとは異なり、株式を市場に公開するのではなく、特定の買い手に直接売却する形となります。

M&Aのメリット

M&Aによるイグジットは、IPOと比較して実施までのハードルが低く、短期間での実現が可能な点がメリットです。上場のような厳格な基準や煩雑な手続きが無く、買い手企業とのマッチングさえ成立してしまえば、その後はスムーズに進みます。

また、赤字企業における実現可能性の高さもM&Aのメリットです。経営状態が良くなくても、買い手企業が将来性や事業シナジーに魅力を感じれば、イグジットできるM&Aが成立し、イグジットできる可能性があります。

M&Aのデメリット

M&Aのデメリットは、経営権を手放すことによって企業の風土や経営方針が大きく変わる可能性がある点です。買収後は買い手企業の経営方針に従うことになり、これまで培ってきた企業文化が、望ましくない方向に変化する可能性があります。

また、経営者の交代に伴って従業員の労働条件が変更されるリスクもあり、それによって優秀な人材の離職を招くおそれもあります。

さらに、M&Aは望んでも必ずしも適切な買い手が見つかる保証は無く、仮に買い手が現れても希望する条件での売却が実現できるとは限りません。

MBO

MBO（Management Buyout：経営陣による買収）は、現経営陣が創業者や出資者から株式を買い取ることでイグジットを実現する手法です。主に上場企業の非公開化や経営体制の見直しを目的として行われ、創業者にとってはイグジットの機会となります。

MBOのスキームには、上図のように経営陣がSPC（特別目的会社）を設立し、SPCに経営陣や金融機関・ファンドなどからの資金を集めて、SPCが買い手となって対象企業の株式を買い取り、その後にSPCと対象企業が合併するパターンなどがあります。

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MBOのメリット

MBOのメリットは、経営陣が株主から経営権を獲得することで、所有と経営が一体化する点です。これにより、経営の意思決定がスピーディーになり、機動的な事業運営が可能となります。

また、自社の事業や組織文化を熟知している経営陣が引き継ぐため、創業者としても安心して事業を託すことができます。従業員の立場からも、急激な環境変化を避けられるため、モチベーションの維持や人材の流出防止にもつながるのです。

MBOのデメリット

MBOを実施するうえでの大きな課題は、株式買取資金の調達です。経営陣が十分な資金を持っていない場合は、金融機関や投資ファンドからの支援を仰ぐ必要があります。この資金調達が成功しなければ、イグジットの実現可能性が大きく揺らぐでしょう。

さらに、所有と経営が一体化することで、経営に対する監視機能が弱まるリスクも存在します。その結果、トップダウン型の意思決定に偏り、適切な経営判断が行われにくくなる可能性があります。経営が行き詰まって業績不振に陥るケースもあるため、慎重な検討が必要です。

EBO

EBO（Employee Buyout：従業員による買収）は、従業員が創業者や出資者から株式を購入して経営権を取得する手法です。企業の継続性を重視しながら事業承継を実現できる方法として、特に中小企業から注目を集めています。EBOの場合も、MBOと同じくSPCスキームを利用するパターンが多いです。

EBOのメリット

EBOのメリットは、企業の事業内容や組織文化を熟知した従業員が経営を引き継ぐことで、企業理念や経営方針を円滑に継承できる点です。これにより、創業者も安心して事業を託すことができるでしょう。

特に、後継者不在に悩む中小企業において、EBOは事業承継の有効な解決策になり得ます。従業員による買収は、企業の存続と雇用の維持を両立させる手段として機能するのです。

EBOのデメリット

EBOを実施するうえで課題となるのが、株式買収に必要な多額の資金調達です。一般の従業員にとって、企業買収に足る資金を用意することは容易ではありません。加えて、株式を担保とした融資は金融機関の審査が厳格になる傾向があり、資金調達の失敗によってイグジット自体が実現できないケースも少なくありません。

また、業務に精通した優秀な従業員が、必ずしも経営者としての資質を持ち合わせているとは限りません。後継者の選定を誤れば承継後に経営が行き詰まるリスクもあるため、慎重な判断が求められます。

LBO

LBO（Leveraged Buyout：レバレッジド・バイアウト）は、自己資金と借入金を組み合わせて企業や事業を買収する手法です。対象企業の資産や将来のキャッシュフローを担保とした借入金を買収資金として活用することで、比較的少額の自己資金での買収を可能にします。

LBOのメリット

LBOの主なメリットは、買収側は自己資金の負担を抑えながら、大規模な買収を実現できる点です。対象企業自身の信用力を活用して融資を受けられるため、通常では実現が難しい規模の買収案件でも実現可能となります。

LBOにおける売り手側のメリットとしては、株価にプレミアムが上乗せされることが挙げられます。通常の取引よりも高値でイグジットできる可能性が高く、より大きな投資リターンを期待できます。

LBOのデメリット

LBOのデメリットは、イグジットを実施する売り手企業の経営者が、経営権を失うことです。さらに、買収資金の返済原資は売り手企業の将来のキャッシュフローから捻出されるため、企業経営に大きな負担がかかります。

なお、LBOに伴う借入は、通常の事業融資と比べて金額が大きく、金利も高めに設定されることが一般的です。そのため、短期間での返済を迫られ、資金繰りが逼迫するリスクがあります。加えて、余剰資金は優先的に借入金の返済に充てる必要があるため、事業に必要な運転資金の確保が困難になる可能性もあります。結果として、LBOによるイグジットが企業の経営基盤を弱体化させる危険性があることに留意する必要があります。

イグジット戦略・プランの重要性

イグジットを成功させるためには、具体的な戦略とプランの策定が重要です。適切な戦略に基づいて計画を立てることで、スムーズな資金調達と効果的な事業成長を実現できます。

事業成長の促進・企業再生の確度向上につながる

イグジット戦略・プランでは、具体的な手法や実施時期、期待される利益などを明確に定めます。これにより、投資家は投資判断の基準となる将来性を評価しやすくなり、円滑な資金調達につながります。

特に、対象企業の成長戦略や事業計画が具体的に示されれば、投資家は出資の意思決定を行いやすくなるでしょう。結果として、より多くの投資資金を調達できる可能性が高まり、事業の成長スピードや企業再生の成功確率の向上が期待できます。

行動計画を明確にでき、モチベーション向上に寄与する

イグジット戦略の策定では、出資者や経営陣の目標設定と行動計画が具体化されることで、関係者の意欲向上に寄与する効果が期待できます。

例えば、現状の企業価値では目標とする売却額の達成が困難である場合、事業計画を見直し、企業価値を高めるための具体的な行動計画を策定することなどが考えられるでしょう。

行動計画が明確になり、投資からイグジットまでの道筋が見えるようになれば、経営判断のスピードが上がり、出資者や経営陣のモチベーション向上にもつながります。

イグジットを成功させるポイント

イグジットを成功に導くためのポイントとして、以下の4点を紹介します。

• 企業価値を高められる施策を講じる
• ゴールを明確にして戦略・プランを立てる
• 売却タイミングを見極める
• 複数の選択肢を持ち、柔軟に対応する

それぞれ見ていきましょう。

企業価値を高められる施策を講じる

イグジットを成功させるためには、実施までに企業価値を最大限高めておくことが重要です。企業価値が向上していれば、買い手との交渉においてより有利な条件を引き出すことができ、より多くの資金回収や利益獲得につながります。

具体的な価値向上策としては、コスト構造の見直しによる収益性の改善や、自社の弱みを克服しながら独自の強みを確立することなどが挙げられます。競合他社との差別化を図り、市場における競争優位性を高めましょう。

ゴールを明確にして戦略・プランを立てる

イグジットを成功させるには、具体的なゴールを設定することが不可欠です。主な検討項目として、以下のような点が挙げられます。

• イグジットによって得たい利益の目標額
• イグジット後の経営権の維持・譲渡
• イグジット完了までの想定期間

例えば、高額の利益を期待しつつ経営権も維持したい場合は、IPOが有力な選択肢になるでしょう。ただし、上場には厳しい基準があり、その達成や維持には多大な労力とコストが必要です。

一方、M&Aであれば比較的短期間での実現が可能で、成功確率も高くなります。ただし、スキームによっては経営権が買い手に移転することになる点に留意しなければなりません。

上記のように、求める条件によって最適なイグジット手法は異なります。自社にとって譲れない条件を明確にしたうえで、目標達成への最適な道筋を検討することが重要です。

売却タイミングを見極める

イグジット戦略を成功させる重要な要素として、売却タイミングの見極めがあります。業績が好調で、市場からの期待も高まっている時期を選ぶことで、より高い価値での売却が可能です。

特に、業界の成長期や企業価値が上昇トレンドにある時期を狙うことが重要です。また、経済環境や市場動向を注視し、積極的な情報収集を行うことで、より有利な条件での取引実現

複数の選択肢を持ち、柔軟に対応する

イグジットを成功させるためには、複数の選択肢を持ち、状況に応じて柔軟に対応できる体制を整えることが重要です。それぞれの手法にはメリット・デメリットがあり、特定の手法にこだわりすぎると、環境変化に対応できず失敗するリスクが高まります。

近年注目を集めているのが、「2段階イグジット」という手法です。これは、非上場企業が大企業にM&Aされた後、IPOを目指すというものです。売り手は高い売却価格を期待でき、買い手はIPO前の経営者の離脱リスクを抑制できるというメリットがあります。

このように複数の選択肢を持ち、状況に応じて柔軟に戦略を変更することで、イグジットの成功確率を高めることができます。市場環境や経済情勢の変化にも適切に対応し、最適な手法を選択することが重要です。

まとめ

イグジットは、企業の創業者や出資者が投資資金を回収するための重要な経営戦略です。

IPOは経営権を維持したまま大規模な資金調達が可能です。M&Aは比較的短期間での実現が期待できます。また、MBOやEBOは事業の継続を目指すための手法として注目されています。

イグジットを成功させるためには、企業価値の向上はもちろん、具体的な目標設定や市場環境を見据えたタイミングの見極めが重要です。また、2段階イグジットなど複数の選択肢を持ち、状況に応じて柔軟に対応できる体制を整えることも不可欠です。